離婚協議書作成サポート

熊本での離婚協議書作成は行政書士法人塩永事務所へ

離婚に伴う取り決めを明確に残しておくことは、離婚後の安心した生活のために非常に重要です。

行政書士法人塩永事務所では、離婚協議書の作成を 迅速かつ丁寧にサポート いたします。
ご相談のみで問題が解決するケースも多くございますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

離婚協議書とは？

離婚協議書とは、夫婦が協議離婚を行う際に、離婚条件について合意した内容を書面として残す契約書です。

法律上、作成は義務ではありませんが、次のような理由から作成を強く推奨します。

約束内容の不履行防止
当事者間の認識の食い違い防止
契約内容の不備・曖昧さの防止
将来的な紛争・トラブルの予防

書面化することで、離婚後の法的リスクを大きく軽減できます。

離婚協議書の主な記載事項

① 離婚の合意内容

双方が離婚に合意している旨
離婚届の提出日
離婚届の提出者の指定

② 親権者の決定

未成年の子どもがいる場合は、民法に基づき親権者を明確に定めます。

③ 養育費および面会交流

養育費

支払いの有無
支払金額
支払期間・支払期限
支払方法（振込口座等）
振込手数料の負担者

面会交流

面会の可否
実施方法・頻度
日時・場所・時間
柔軟な変更に関する取り決め

④ 慰謝料・財産分与

慰謝料

支払いの有無
金額
支払期日
支払方法

財産分与

分与対象財産（預貯金・不動産・自動車など）
分与方法
支払期限・手続方法

⑤ 年金分割

婚姻期間中の厚生年金（旧共済年金を含む）の記録を当事者間で分割する制度です。
合意分割を行う場合は、協議書への明記が重要となります。

⑥ その他の重要条項

公正証書作成の有無
清算条項（本協議書に定めるもの以外の請求を行わない旨）
連絡方法や合意変更手続

公正証書で作成するメリット

離婚協議書を公正証書として作成し、強制執行認諾条項を付すことで、次の効果が生じます。

裁判を経ずに強制執行が可能
養育費・慰謝料の未払い時に給与や預金の差押えが可能

将来的な未払いリスクへの備えとして、公正証書化を強く推奨しています。

公正証書作成時の主な必要書類

本人確認書類
委任状（代理人作成の場合）
登記事項証明書（不動産の財産分与がある場合）
固定資産評価証明書（不動産がある場合）
年金分割のための情報通知書（年金分割を行う場合）
年金手帳または基礎年金番号が確認できる書類

※内容により追加書類が必要となる場合があります。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

離婚協議書作成を専門的にサポート
丁寧なヒアリングによるトラブル予防型設計
公正証書化まで一貫対応
日曜・祝日・夜間相談対応（要予約）
全国対応可能（オンライン相談可）

お問い合わせ

ご相談のみでも歓迎しております。

📞 096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp

対応エリア：北海道から沖縄まで全国対応

離婚後の安心のために

離婚は新しい人生のスタートです。
将来の不安を残さないためにも、専門家による適切な書面作成をおすすめします。

まずはお気軽にご相談ください。