登録支援機関 × 外部監査

ビザ申請に強い行政書士法人が実現する外国人材受入れの最適解

― 行政書士法人塩永事務所（熊本本部／全国対応）

はじめに｜外国人材受入れの複雑化と専門家の必要性

日本の外国人材受入れ制度は、ここ数年で大きく進化を遂げています。
特定技能制度（2019年創設）、技能実習制度（長年運用されてきた基幹制度）、そして2027年施行予定の育成就労制度。
これら複数制度が併存する現在、ビザ（在留資格）手続の複雑化と制度横断的な理解が不可欠となっています。

行政書士法人塩永事務所は、出入国在留管理庁登録の登録支援機関として特定技能外国人を支援し、
同時に外部監査人として監理団体・監理支援機関の第三者監査を担う、
全国でも数少ない「ビザ申請・制度監査の両分野に精通する専門事務所」です。

当事務所は、外国人材の受入れから在留資格申請、監査・監理体制の整備までをワンストップで支援。
入管実務に精通した行政書士の専門性と、監査の中立性を両立し、企業・監理団体に最適なソリューションを提供しています。

第1章｜登録支援機関制度の理解と当事務所の役割

1-1. 登録支援機関 × 入管専門行政書士による法的サポート

登録支援機関は、特定技能外国人の生活・就労支援を実施する法務省管轄の登録制度です。
行政書士法人塩永事務所は、登録支援機関として法定10項目の支援を確実に実施するほか、
入管手続に精通した行政書士として、在留資格の申請・更新・変更まで一貫して対応します。

「支援＋ビザの一元管理」で、企業の負担を最小化。

特定技能や技能実習からの移行には、正確な入管書類の作成・支援計画書の届出が不可欠です。
当事務所の行政書士は、これらの実務を正確かつ迅速に処理し、
「支援計画」と「在留資格」の整合性を保った制度運用を実現します。

第2章｜外部監査制度と専門監査の意義

2-1. 外部監査人の法的役割

技能実習法および今後の育成就労制度では、監理団体・監理支援機関に外部監査体制の整備が義務付けられています。
外部監査人は、法律に基づき3か月ごとに事業所を監査し、
運営の透明性・法令遵守の状況を報告します。

2-2. 行政書士が担う外部監査の強み

外部監査には独立性に加え、制度・法令の深い理解が求められます。
当事務所の外部監査人は、行政書士資格および外部監査人養成講習修了の要件を満たし、
技能実習から特定技能、育成就労までの制度構造を熟知しています。

制度改正や監督基準の変更にも即応できる体制を整え、
監理団体・企業のコンプライアンス体制構築と改善提案を常にアップデートしています。

第3章｜ダブルライセンスで実現する総合サポート体制