行政書士法人塩永事務所

｜ビザ申請に強い行政書士法人として、登録支援機関×外部監査のダブルライセンスで実現する外国人材受入れの最適解

はじめに｜

外国人材受入れの複雑化とビザ申請専門家の必要性日本は深刻な少子高齢化と労働力不足に直面しており、外国人材の受入れはもはや選択肢ではなく必然となっています。

特定技能制度（2019年創設）、技能実習制度（長年運用）、そして2027年4月施行予定の育成就労制度という複数の制度が並存する中で、企業・監理団体には高度な在留資格（ビザ）申請対応、コンプライアンス遵守、多言語支援が求められています。

行政書士法人塩永事務所は、出入国在留管理庁登録の登録支援機関として特定技能外国人の義務支援を担う一方、技能実習・育成就労制度における外部監査人として監理団体・監理支援機関の第三者監査を実施する、ビザ申請に極めて強い総合専門事務所です。

代表・塩永健太郎行政書士は、入管法務に精通し、在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新、在留資格変更等のビザ申請実務を多数手がけています。

本稿では、当事務所の登録支援機関×外部監査人というダブルライセンスがもたらす優位性、制度的背景、ビザ申請を中心とした具体的なサービスを詳細に解説します。

外国人材受入れの「最適解」を実現するパートナーとして、全国の企業・監理団体様を全力で支援します。

第1章｜

ビザ申請に強い行政書士法人としての基盤：登録支援機関制度の実務1-1. 特定技能制度と登録支援機関の役割特定技能制度は、人手不足の深刻な14分野（介護、製造業、建設、農業等）で専門性・技能を有する外国人材を直接雇用する制度です。受入れ企業（特定技能所属機関）は、外国人材と直接雇用契約を結び、適切な労働条件・支援体制を提供する義務を負います。

登録支援機関は、出入国在留管理庁に登録された専門機関として、企業に代わり法定支援10項目を実施。ビザ申請の前提となる支援計画の作成・届出を担い、在留資格認定証明書交付申請や変更許可申請の円滑化を実現します。

1-2. 法定支援10項目とビザ申請との連動支援10項目は、入管法施行規則に基づき厳格に定められています。

当事務所は行政書士の専門性を活かし、支援実施と並行してビザ申請書類の精緻な作成・提出をサポートします。

• 事前ガイダンス（3時間以上）：ビザ申請前の雇用条件・費用負担説明を徹底
• 出入国送迎・住居確保：入国直後のビザ関連手続同行
• 生活オリエンテーション（8時間以上）：日本生活ルール説明でトラブル防止
• 公的手続同行：住民登録・社会保険加入支援
• 相談対応・定期面談（3か月1回以上）：問題早期発見で在留資格更新を安定化
• 転職支援・就労定着支援：長期定着でビザ更新成功率向上

1-3. 登録支援機関活用によるビザ申請メリット

• ビザ申請の不備リスク低減（支援計画不備は認定不許可の原因）
• 多言語対応（ベトナム語・インドネシア語等）で外国人材の理解促進
• コンプライアンス徹底で更新・変更許可の確実性向上

当事務所は熊本拠点ながら全国対応、特にインドネシア人材専門の体制で、ビザ申請から入国後支援までワンストップ提供します。

第2章｜

ビザ申請専門家が担う外部監査制度の重要性2-1. 技能実習制度の外部監査技能実習法に基づき、監理団体は外部監査人（行政書士等有資格者）を設置義務。行政書士法人塩永事務所は養成講習修了済みで、中立・独立した立場で就任可能です。

主な職務：

• 3か月1回以上の監理業務遂行状況確認
• 年1回以上の同行監査
• 監査報告書の作成・提出（外国人技能実習機構対応）

ビザ申請の観点から、監理団体の適正運営は技能実習生の在留資格維持に直結します。

2-2. 育成就労制度（2027年4月施行）の外部監査強化育成就労制度では、監理団体が監理支援機関に名称変更。外部監査人の設置が許可必須要件となり、独立性・監査内容が厳格化されます。

• 弁護士・行政書士・社労士等の有資格者＋養成講習修了
• 密接関係禁止の徹底
• 実地監査強化（3か月1回以上、初年度は1か月1回以上）

当事務所は移行支援も含め、ビザ申請・監査体制の構築を一貫サポートします。

第3章｜

登録支援機関×外部監査のダブルライセンスが実現するビザ申請最適解

• 制度横断的視点：技能実習修了者の特定技能移行をビザ申請段階から計画
• ワンストップ効率化：ビザ申請・支援・監査を同一事務所で対応、コスト・リスク低減
• コンプライアンス総合強化：入管法・労働法令の横断遵守で在留資格安定
• 長期パートナーシップ：ビザ更新・キャリア支援を通じた信頼構築

第4章｜行政書士法人塩永事務所のビザ申請専門サービス

• 在留資格申請全般：認定・更新・変更（特定技能、技能、技術・人文知識・国際業務等）
• 登録支援機関業務：10項目支援＋ビザ申請代行
• 外部監査人就任：定期・同行監査、報告書作成
• 育成就労移行支援：許可申請準備・体制構築
• 顧問契約：継続相談・法改正対応・緊急ビザ対応

お問い合わせビザ申請に強い行政書士法人をお探しの企業・監理団体様、外国人材受入れの最適解をお求めの方は、ぜひご相談ください。

全国対応、迅速・丁寧なサポートをお約束します。

行政書士法人塩永事務所
代表：塩永健太郎
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/

初回相談もお気軽に。

ビザ申請から長期定着まで、全力で伴走します。