行政書士法人塩永事務所｜登録支援機関 × 外部監査人 就任で、特定技能・技能実習・育成就労制度を総合的にサポート

行政書士法人塩永事務所（代表：塩永健太郎）は、熊本県熊本市中央区水前寺に本拠を置く総合型行政書士法人です。出入国在留管理庁に正式登録された登録支援機関（登録番号：26登-012957、2026年1月15日登録）として、特定技能制度における義務的支援業務を本格的に展開しています。

同時に、外国人技能実習制度および2027年施行予定の育成就労制度における外部監査人就任を全国の監理団体・監理支援機関様へ積極的に提供しており、登録支援機関 × 外部監査人という稀有なダブル専門性を活かしたワンストップ支援を実現しています。

外国人材受入れ制度の多様化・厳格化が進む中、特定技能（登録支援機関必須）と技能実習・育成就労（外部監査必須）の両面をカバーできる専門家は極めて限定的です。

当事務所は行政書士としての法務知見を基盤に、中立性・独立性を徹底した監査体制と、外国人材の生活・就労支援を一体的に提供することで、企業・監理団体のコンプライアンス遵守と持続可能な人材活用を強力に支えています。特に、インドネシア人材専門の支援体制を構築し、熊本県を中心とした地域企業の実情に即したきめ細やかな対応が特徴です。

「登録支援機関 × 外部監査人」の戦略的メリット

• 特定技能受入れ企業：登録支援機関として10項目の義務支援を確実に履行しつつ、将来的な育成就労制度移行を見据えた外部監査体制の事前構築をアドバイス可能
• 監理団体・監理支援機関：外部監査人就任により許可要件を満たし、登録支援機関との連携で特定技能・育成就労の多角的受入れスキームを提案
• 総合的なリスク低減：特定技能の就労定着支援知見を外部監査にフィードバックし、制度横断的なコンプライアンス強化を実現

技能実習制度における外部監査人業務外国人技能実習法に基づき、監理団体は外部監査人（または外部役員）の設置が義務付けられています。

当事務所は行政書士として外部監査人養成講習を修了し、監理団体・実習実施者との密接な関係を一切有さない独立した立場で就任可能です。

主な業務内容（技能実習法施行規則第30条等に基づく）：

• 監理団体の各事業所ごとに3か月に1回以上、監理業務等の遂行状況を確認
• 確認結果を記載した監査報告書を作成し、監理団体へ提出
• 監理団体が実習実施者に対して行う監査に1年に1回以上同行し、確認・報告書作成
• 法令遵守状況、技能実習生の保護・労働環境の適正性を中立的に検証

これにより、外国人技能実習機構（OTIT）への報告義務を確実に果たし、監理団体の透明性・公正性を強化します。育成就労制度における外部監査（2027年4月施行予定）技能実習制度を発展的に解消する育成就労制度では、監理団体が監理支援機関に名称変更され、許可要件が大幅に厳格化されます。

外部監査人の設置が明確な許可必須要件となり、中立性・保護機能の強化が図られます。

主な変更点（出入国在留管理庁公表情報等に基づく）：

• 外部監査人は弁護士・行政書士・社会保険労務士等の有資格者で、養成講習修了者
• 監理支援機関との密接な関係禁止（独立性・中立性の徹底確保）
• 監理支援機関による実地監査：3か月に1回以上（初年度は1か月に1回以上の確認・指導強化）
• 受入機関数に応じた常勤役職員配置基準の厳格化、債務超過禁止等
• 優良監理支援機関に対する受入人数枠拡大（基本枠の3倍）などのインセンティブ

現行監理団体は、遅くとも2026年内の許可申請受付開始を見据え、外部監査体制の構築と信頼できる外部監査人の選任が喫緊の課題です。当事務所は移行支援も含めた包括的アドバイスを提供します。

登録支援機関としての特定技能支援（2026年1月本格開始）登録番号：26登-012957（出入国在留管理庁登録）の登録支援機関として、特定技能1号外国人の義務的支援10項目を全国対応で実施。

特にインドネシア人材に特化したネットワークを構築し、企業と外国人の双方に安心の環境を提供します。

支援10項目の主な内容：

• 事前ガイダンス・入国時空港等支援
• 住居確保・生活に必要な手続き支援
• 生活オリエンテーション・日本語学習機会提供
• 相談・苦情対応・転職支援（1年経過後）
• 就労定着支援・定期面談

行政書士の専門性を活かし、在留資格申請から日常支援まで一貫対応。

熊本の地域特性（交通・行政窓口・生活環境）を熟知したスタッフが、孤立防止と長期定着を強力にサポートします。

行政書士法人塩永事務所の総合強み

1. 登録支援機関 × 外部監査人のダブル専門性による制度横断支援
2. 豊富な入管・外国人雇用実務経験（特定技能・技能実習・育成就労対応）
3. 中立・独立を厳守した公正な監査（密接関係ゼロ）
4. 迅速・正確な報告書作成、機構・入管対応のフォロー
5. 顧問契約による日常相談・申請・コンプライアンス指導のワンストップ提供

サービス内容一覧

• 登録支援機関としての特定技能義務支援（10項目完全実施）
• 外部監査人就任（技能実習・育成就労対応）
• 定期監査・同行監査の実施および監査報告書作成・提出
• 育成就労制度移行支援（監理支援機関許可申請準備・体制構築アドバイス）
• 在留資格申請・入管関連業務全般
• 外国人雇用コンプライアンス指導・相談
• 顧問契約による継続的包括サポート

お問い合わせ

登録支援機関および外部監査人の両面で外国人材受入れ制度の対応をお考えの企業・監理団体・監理支援機関様は、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
全国対応で、迅速・丁寧・中立的な専門サポートをお約束します。

行政書士法人塩永事務所
代表：塩永健太郎
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/お電話・メールにて、初回相談もお気軽にご連絡ください。