「登録支援機関 × 外部監査人」のメリットとは？外国人材受入れ制度は多岐にわたり、特定技能（登録支援機関必須）と技能実習・育成就労（外部監査必須）の両方をカバーできる専門家は貴重です。
当事務所は登録支援機関としての実務経験を活かし、外部監査の知見も併せ持つため、以下のような総合支援が可能に。

• 特定技能企業様 → 登録支援機関として10項目の義務支援を完遂しつつ、将来的な育成就労移行時の外部監査体制を事前アドバイス
• 監理団体・監理支援機関様 → 外部監査人就任で許可要件を確実に満たし、登録支援機関連携による特定技能・育成就労の多角的受入れを提案
• 企業全体 → 特定技能・技能実習・育成就労の全制度対応を一括相談可能、書類・監査・支援の重複を最小限に

技能実習制度における外部監査技能実習法に基づき、監理団体は外部監査人（または外部役員）の設置が義務。
当事務所は行政書士として外部監査人養成講習を修了し、中立性を厳守した立場で就任可能です。

主な業務内容：

• 各事業所ごとに3か月に1回以上の監査業務遂行状況確認
• 監査報告書の作成・提出
• 年1回以上の実習実施者（受入れ企業）への同行監査と報告
• 法令遵守・技能実習生保護の適正性を中立的に検証

育成就労制度における外部監査（新制度・2027年施行予定）技能実習制度を発展解消し、育成就労制度では監理団体が監理支援機関に名称変更。
外部監査人の設置が許可の明確な必須要件となり、独立性・中立性がさらに強化されます。

主な変更点：

• 外部監査人は弁護士・行政書士・社労士等の有資格者で養成講習修了
• 監理支援機関との密接関係禁止（徹底した独立性確保）
• 監理支援機関による実地監査：3か月に1回以上（初年度は1か月に1回以上強化）
• 外国人材の育成・保護を最優先とした厳格体制

現行監理団体は移行までに監理支援機関許可申請が必要。外部監査人選任が急務です。

登録支援機関としての強み（特定技能支援）2026年1月より出入国在留管理庁登録（登録番号26登-012957）の登録支援機関として、特定技能1号の義務的支援を全国対応。特にインドネシア人材専門の体制を構築し、企業・外国人双方に安心のサポートを提供。支援内容（10項目）：

• 事前ガイダンス・入国時支援
• 住居確保・生活オリエンテーション
• 生活相談・日本語学習機会提供
• 転職支援（1年後以降）・就労定着支援

行政書士法人塩永事務所の総合強み

1. 登録支援機関 × 外部監査人のダブル専門性
2. 豊富な入管・外国人雇用実務経験（特定技能・技能実習・育成就労対応）
3. 中立・独立を厳守した公正監査（密接関係ゼロ）
4. 迅速・正確な報告書作成と機構対応支援
5. 顧問契約で日常相談・申請・コンプライアンス指導までワンストップ

サービス一覧

• 登録支援機関としての特定技能義務支援（10項目実施）
• 外部監査人就任（技能実習・育成就労対応）
• 定期監査・同行監査の実施と報告書作成
• 育成就労制度移行支援（監理支援機関許可申請アドバイス）
• 在留資格申請・入管業務全般
• 外国人雇用コンプライアンス指導
• 顧問契約による継続サポート

お問い合わせ登録支援機関と外部監査人の両面で外国人材受入れをお悩みの企業・監理団体・監理支援機関様は、ぜひご相談ください。
全国対応、迅速・丁寧・中立的なサポートをお約束します。

行政書士法人塩永事務所
代表：塩永健太郎
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/まずはお気軽にお電話・メールください。