監理団体・育成就労の外部監査は「登録支援機関」の実績がある行政書士法人塩永事務所へ

外国人材受け入れ制度の抜本的な見直しにより、監理団体（新制度：監理支援機関）には、これまで以上に高度な適正運営が求められています。その中で今、注目されているのが**「登録支援機関としての実務経験を持つ外部監査人」**の存在です。

熊本を拠点に全国対応を行う行政書士法人塩永事務所は、自ら登録支援機関として現場を支えながら、監理団体の外部監査人として数多くの実績を積み上げてきました。

1. なぜ「登録支援機関」を兼ねる外部監査人が最強なのか？

一般的な行政書士や士業の外部監査は、書類上の形式的なチェックに留まりがちです。しかし、当事務所は**「支援の現場」を知る登録支援機関**です。

実務の「ツボ」を熟知している 特定技能外国人の支援計画作成や実施を自ら行っているため、監理団体が陥りやすいミスや、現場担当者が抱える書類作成の負担を深く理解しています。
「形式的監査」ではなく「実効的アドバイス」 書類の不備を指摘するだけでなく、「どうすれば適正かつ効率的に管理できるか」という具体的な解決策を提示できます。
新制度「育成就労」への深い洞察 2027年施行予定の育成就労制度では、外国人材の保護と支援がより重視されます。登録支援機関として培った「支援ノウハウ」は、新制度下の監査において最大の武器となります。

監理団体が「一般監理事業（優良）」の認定を受け、高い受け入れ枠を維持するには、外部監査人の選任が必須条件です。

新制度では、監理団体は「監理支援機関」へと進化し、外部監査人の設置が許可要件としてより明確化されます。

監理団体の適正運営は、一朝一夕には成り立ちません。実務と法務の両輪でサポートする当事務所にお任せください。

行政書士法人塩永事務所 代表：塩永健太郎

「登録支援機関 × 外部監査」の二刀流で、貴団体の信頼性を最大化します。 制度移行に関する不安や、現在の監査体制の見直しなど、まずはお気軽にご相談ください。