行政書士法人塩永事務所
｜登録支援機関・監理団体・監理支援機関の外部監査人就任＆特定技能支援を全国対応でサポート
行政書士法人塩永事務所は、熊本県熊本市中央区を拠点とする総合型行政書士法人です。
出入国在留管理庁に正式登録された登録支援機関として、特定技能制度における義務的支援（10項目の支援）をワンストップで提供するほか、技能実習制度および育成就労制度（新制度）における監理団体・監理支援機関の外部監査人就任を全国規模で積極的に展開しています。
代表の塩永健太郎をはじめとする専門スタッフが、豊富な入管実務経験と法令遵守の徹底を強みに、外国人材受入れ企業の安心・安定した運営を総合的にバックアップします。
特に、登録支援機関としての実績を活かし、特定技能外国人への生活・就労支援から監理団体のコンプライアンス強化まで、一貫した高品質サービスを提供しています。外部監査とは？（技能実習制度・育成就労制度の文脈）技能実習制度における外部監査外国人技能実習制度では、監理団体による適正な受入れ・監理・保護を確保するため、外部監査人の設置が義務付けられています（外国人技能実習法に基づく）。
外部監査人の主な役割と業務内容：
- 監理団体の各事業所について、3か月に1回以上、監理業務等の遂行状況を確認
- 確認結果を記載した監査報告書を作成・提出
- 監理団体が実習実施者に対して行う監査に1年に1回以上同行し、確認・報告
- 法令遵守状況、技能実習生の保護・労働環境の適正性を中立的に検証
外部監査人の主な要件：
- 外国人技能実習機構（OTIT）認定の外部監査人養成講習修了者
- 弁護士、行政書士、社会保険労務士等の有資格者
- 監理団体・実習実施者と密接な関係がない独立した立場
育成就労制度における外部監査（新制度）技能実習制度を発展的に解消し、2027年頃の本格施行が予定される育成就労制度では、監理団体が「監理支援機関」に名称変更され、許可要件が厳格化。
外部監査人の設置が明確な許可必須要件となります。
主な変更点と強化点：
- 外部監査人の設置が監理支援機関許可の必須要件
- 外部監査人は弁護士・行政書士・社会保険労務士等の有資格者で養成講習修了
- 監理支援機関との密接関係禁止（中立性・独立性徹底）
- 監理支援機関による実地監査が3か月に1回以上（初年度は1か月に1回以上強化）
- 外国人材の適正育成・保護を重視した全体体制の構築
現行監理団体は新制度移行に向け、外部監査体制の見直しと信頼できる外部監査人の選任が急務です。
行政書士法人塩永事務所の強み（登録支援機関としての実績をアピール）当事務所は出入国在留管理庁登録の登録支援機関として、2026年1月より特定技能外国人の一貫支援を本格始動。
特にインドネシア人材専門の支援体制を構築し、全国の受入れ企業からのご相談をお待ちしています。
- 登録支援機関として
特定技能1号の義務的支援（10項目）を完全対応。在留資格申請から生活オリエンテーション、相談対応、就労定着支援までをワンストップで提供。企業と外国人の双方に安心の環境を整備。 - 外部監査人としての完全適格性
行政書士として養成講習修了、中立・独立した立場を厳守。監理団体との密接関係を一切持たず、公正な監査を実施。 - 的確で迅速な監査実施・報告書作成
3か月ごとの定期監査・年1回以上の同行監査を確実に実行。報告書は迅速・正確に作成・提出し、機構対応も支援。 - 育成就労制度移行の専門支援
新制度許可要件対応、外部監査体制構築、監理支援機関許可申請アドバイスを提供。登録支援機関の知見を活かしたスムーズな移行戦略。 - 顧問契約による包括的・継続的支援
外部監査・登録支援業務に加え、在留資格申請、日常入管相談、コンプライアンス指導、書類整備までワンストップ。特定技能・技能実習・育成就労の全制度をカバー。
サービス内容
- 登録支援機関としての特定技能外国人支援（義務的支援10項目の実施）
- 監理団体・監理支援機関の外部監査人就任
- 定期監査（3か月に1回以上）および同行監査の実施
- 監査報告書の作成・提出・フォロー
- 技能実習制度から育成就労制度への移行支援（許可申請準備含む）
- 在留資格申請・入管関連業務全般
- 外国人雇用コンプライアンス指導・相談
- 顧問契約による継続サポート
お問い合わせ登録支援機関としての特定技能支援、監理団体の外部監査、育成就労制度対応でお悩みの企業・監理団体・監理支援機関様は、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
全国対応で、迅速・丁寧・中立的なサポートをお約束します。
行政書士法人塩永事務所
代表：塩永健太郎
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/まずはお気軽にお電話・メールにてご連絡ください。