監理団体・監理支援機関の外部監査人就任サポート｜行政書士法人塩永事務所

外国人材受け入れ制度は今、大きな転換期を迎えています。現行の「技能実習制度」から、2027年までに施行される新制度「育成就労制度」への移行に伴い、監理団体（新制度では監理支援機関）には、より厳格なコンプライアンスと透明性が求められます。

行政書士法人塩永事務所は、入管業務のスペシャリストとして、全国の監理団体・監理支援機関の適正な運営を「外部監査」を通じて強力にバックアップいたします。

1. 外部監査制度の概要と重要性

現行の技能実習法に基づき、監理団体が「一般監理事業（優良な監理団体）」の認定を維持するためには、独立した専門家による外部監査人の設置が不可欠です。

2027年頃の本格施行に向け、監理団体は「監理支援機関」へと名称を変え、その許可要件はさらに厳格化されます。

当事務所は、熊本を拠点にしながら全国対応を行っており、**「外部監査においてダントツナンバー1」**の信頼をいただけるよう、以下の5つの強みを徹底しております。

代表の塩永健太郎を中心に、技能実習・特定技能・育成就労に至るまで、複雑な入管業務を数多く手掛けてきました。現場の苦労を知っているからこそ、形式的ではない「実効性のある監査」が可能です。

行政書士として法令に定められた「外部監査人養成講習」を修了。監理団体・監理支援機関と密接な利害関係を持たない第三者の立場から、客観的かつ公正な監査を遂行します。

3か月ごとの定期監査を確実に実施。当局への提出書類となる監査報告書を、迅速かつミスのないクオリティで作成いたします。

制度が変わる際の混乱を最小限に抑えます。監理支援機関への移行許可申請や、新基準に合わせた体制構築のアドバイスまで一貫してサポートいたします。

外部監査だけでなく、日常的な入管相談、各種申請の代行、コンプライアンス指導まで包括的に対応。貴団体のパートナーとして、長期的な健全運営を支えます。

全国の監理団体・監理支援機関の皆様、外部監査人の選定や新制度への対応は、実績豊富な当事務所にお任せください。

「正確、迅速、そして誠実に。」

監理業務の質を高め、外国人材と共に成長する未来をサポートいたします。まずはお気軽にお電話にてご相談ください。