
熊本の補助金申請サポートなら
認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所
令和8年度(2026年度)の各種補助金申請に向けて、無料相談を受付中です。
事業の未来を描く第一歩として、「自社に合った補助金の活用」を一緒に検討してみませんか。
中小企業・個人事業主の皆さまへ
補助金は「返済不要の成長資金」です
国・県・市町村が実施する補助金制度は、返済不要の資金を活用して、事業の成長・再構築・新分野展開を後押しするための仕組みです。
熊本でも、国の補助金に加え、熊本県や熊本市などが独自の支援制度を多数用意しています。
一方で、次のような理由から、申請をあきらめてしまうケースも少なくありません。
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どの補助金が自社に合っているのか分からない
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事業計画書の書き方に不安がある
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書類不備・申請ミスで不採択にならないか心配
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通常業務が忙しく、情報収集や準備に時間を割けない
行政書士法人塩永事務所は、こうしたお悩みを抱える事業者様の伴走パートナーとして、補助金活用をトータルでサポートします。
認定経営革新等支援機関としての強み
当事務所は、中小企業庁より認定経営革新等支援機関107943000815 として正式に認定された事務所です。
この認定は、経営改善・資金繰り・事業計画策定などに関する一定の専門性と支援実績、体制を有する機関にのみ付与されるものです。
私たちは、単なる書類作成や申請代行にとどまらず、次の点を重視しています。
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補助金制度・公募情報の継続的な収集と整理
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採択を意識した事業計画書の構成・ストーリーのブラッシュアップ
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業種・規模・売上状況・設備投資計画などを踏まえた制度選定
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採択後の交付申請・実績報告・加算税リスクへの配慮までフォロー
「採択されるかどうか」だけでなく、「事業の将来像や数字の裏付けが整理されるかどうか」を大切に支援しています。
令和8年度(2026年度)に想定される主な補助金制度
※具体的な公募内容やスケジュールは年度ごとに変更されるため、実際のご案内は最新の公募要領に基づいて行います。
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小規模事業者持続化補助金
販路開拓・業務効率化・店舗改装・チラシ・ホームページ制作など、身近な投資を支援。 -
ものづくり補助金
生産性向上や新製品開発のための設備投資・試作開発など、中長期的な投資を支援。 -
IT導入補助金
会計・給与・在庫管理などのクラウドシステム、ECサイト構築などのデジタル化投資を支援。 -
省エネ・環境対策関連補助金
高効率設備導入や省エネ改修、脱炭素対応等によるエネルギーコスト削減を支援。 -
地域資源活用型の各種補助金
熊本の農産品・観光資源・伝統産業など、地域資源を活かした新事業・高付加価値化を支援。
それぞれの補助金には、対象要件・対象経費・加点項目・申請期限などが細かく定められています。
「応募したい補助金が決まってから」ではなく、早い段階での情報収集と制度選定が、採択への近道です。
補助金申請サポートの流れ
行政書士法人塩永事務所では、次のような流れで補助金申請をサポートします。
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無料相談
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事業内容や現状の課題、今後の投資計画・売上目標などを丁寧にヒアリング
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補助金活用の方向性と「そもそも補助金が有効かどうか」を一緒に検討
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制度選定
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国・県・市町村の制度を比較しながら、自社に合う補助金を複数ご提案
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時期や採択率、必要な体制なども含めた「現実的な選択肢」を整理
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書類作成支援
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事業計画書の構成・書き方のポイントをお伝えしながら、内容を共同でブラッシュアップ
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経費明細・スケジュール・数値計画など、審査で見られるポイントを押さえて整理
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電子申請サポート
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申請システムの操作サポート、必要書類のチェック、締切までの進捗管理
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オンライン申請が初めての方でも安心して進められるようサポート
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採択後フォロー
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交付申請・変更申請・実績報告などの手続支援
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実際の支出・証憑の揃え方、報告書のまとめ方なども含めてアドバイス
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補助金申請に関わる一連の工程を、ワンストップでサポートいたします。
熊本発、全国対応|オンラインで完結も可能です
当事務所は熊本市(中央区水前寺)に事務所を構え、熊本県内の事業者様はもちろん、県外の中小企業・個人事業主の方からのご相談にも対応しています。
Zoom・電話・メールを活用したオンライン相談や、電子申請による手続きにより、来所不要でのサポートも可能です。
お問い合わせ・無料相談のご案内
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電話:096-385-9002(平日 9:00〜18:00)
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携帯:090-3329-2392
「この投資は補助金の対象になるのか知りたい」「どの補助金を選んだらよいか分からない」など、相談だけでも構いません。
一件一件のご相談に対し、誠実に、丁寧に対応させていただきます。
補助金は「事業の未来を考えるきっかけ」です
補助金は、単なる資金調達の手段ではありません。
自社の強み・課題・将来像を言語化し、事業の方向性を整理するための「経営の棚卸し」の機会でもあります。
行政書士法人塩永事務所は、熊本を中心に全国の中小企業・個人事業主の皆さまに寄り添い、
適切な補助金活用と、その先の事業成長を見据えた支援を行っています。
まずはお気軽に、無料相談をご利用ください。
