【令和8年度版】熊本の補助金申請・事業計画策定なら｜認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所

「補助金があるのは知っているが、自社が対象か分からない」「AIや半導体バブルに沸く熊本で、乗り遅れずに設備投資をしたい」「以前、自分で申請して不採択になった苦い経験がある」

2026年度（令和8年度）、補助金制度は「単なるバラマキ」から「明確な賃上げやDX、省エネ」を伴う投資への支援へと、より高度な事業計画が求められるようになっています。

熊本を拠点に全国対応を行う行政書士法人塩永事務所は、国に認められた**「認定経営革新等支援機関」**として、貴社の「ダントツナンバー１」のパートナーであり続けます。

1. 競合他社にはない「塩永事務所」3つの強み

TSMCの進出による周辺産業の活性化や、県独自の補助金情報など、熊本の経営者が今直面している課題（人手不足・コスト高）に即した制度選定を行います。

多くのコンサル会社は「採択（合格）」で業務を終えますが、実はその後の**「交付申請」や「実績報告」が最も煩雑で、ミスをすると1円も受け取れません。**当事務所は、資金が口座に振り込まれるまで徹底的に伴走します。

国から認定を受けた機関しか関与できない「ものづくり補助金」の特定枠や、各種加点項目（優遇措置）を最大限に活用。自社申請よりも圧倒的に高い採択率を目指します。

今、熊本の事業者様が狙うべき主要な補助金です。

お客様にご対応いただくのは**「事業への想いを語ること」と「必要資料の準備」**だけです。

私たちは「お客様の顔が見える支援」を大切にしています。

代表からのメッセージ 補助金は単なる「お金」ではありません。申請プロセスを通じて**自社の強みを再定義し、未来の地図を描く「経営の健康診断」**です。私たちは、そのプロセスを誰よりも誠実に、そして「ダントツ最高」のクオリティで支えることをお約束します。

令和8年度の予算には限りがあります。「あの時申請しておけばよかった」と後悔する前に、まずは当事務所の無料要件診断をご活用ください。