登録支援機関の設立・登録申請【2026年最新版｜最も分かりやすい完全ガイド】

特定技能制度の拡大により、登録支援機関の設立を検討する企業・個人が急増しています。 しかし、登録支援機関として正式に認められるには、出入国在留管理庁が定める厳格な基準を満たし、専門的な審査を通過しなければなりません。

ここでは、外国人支援業務に精通した行政書士法人塩永事務所が、登録支援機関の設立要件から申請書類、審査のポイント、登録後の運用までを最新実務に基づいて詳しく解説します。

登録支援機関とは｜設立前に必ず理解すべき基本

登録支援機関とは、特定技能外国人が日本で安心して働けるよう、生活・職場・行政手続などを支援する専門機関です。

主な役割は次のとおりです。

• 事前ガイダンスの実施
• 空港送迎
• 住居確保・生活オリエンテーション
• 日本語学習の支援
• 相談対応・行政手続の同行
• 定期的な面談・報告

登録支援機関の設立＝特定技能外国人の生活支援を業として行うことを意味します。

登録支援機関の設立要件｜審査で最も重視されるポイント

登録支援機関として登録されるためには、次の2つが必須です。

• 欠格事由に該当しないこと
• 適正かつ継続的に支援を行える体制があること

支援体制の要件（いずれか必須）

• 過去2年以内に中長期在留者（技能実習生・留学生等）の受入実績がある
• 報酬を得て在留資格手続を行った実績がある（行政書士・弁護士等）
• 支援責任者・支援担当者が過去2年以内に生活支援業務に従事した経験を持つ
• 上記と同等以上の支援能力があると入管に認められる

審査で落ちやすいポイント（競合記事にない情報）

• 実務経験の“証明資料”が弱い
• 支援担当者の経験が「単発・短期」で継続性がない
• 運営規程がテンプレの丸写しで実態と合っていない
• 受入れ機関との関係性が強すぎて中立性が説明できない

中立性・適正性の確保

• 親会社・子会社など、過度な資本関係がない
• 支援業務が名目的にならない体制がある
• 支援と受入れの役割分担が明確である

登録支援機関の設立に必要な書類一覧

申請書類は多く、内容の正確性が厳しくチェックされます。

審査で特に見られる書類

• 運営規程（実態と合っているか）
• 実務経験の裏付け資料（証明の具体性）

登録支援機関の設立から登録までの流れ

• 事前準備（要件確認・担当者選任）
• 運営規程・支援体制の構築
• 必要書類の作成
• 地方出入国在留管理局へ申請
• 入管審査（通常2〜3か月）
• 登録完了（登録通知書交付・HP掲載）

登録支援機関の設立後に必要な運用業務

登録後は次の義務が継続します。

• 四半期ごとの定期報告
• 登録事項変更時の随時報告
• 支援計画に基づく支援の実施
• 面談・記録・保存義務
• 支援の外部委託時の管理責任

設立後に多いトラブル（競合記事にない情報）

• 支援記録の保存漏れ
• 面談の実施忘れ
• 支援計画と実際の支援内容が一致しない
• 担当者の退職で体制が崩れる

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

• 実務経験豊富な専門家が最短・確実な登録を支援
• 運用フェーズまで見据えた体制構築をサポート
• 法改正・運用変更に即応した最新の実務対応
• 設立後の定期報告・支援記録管理まで一貫サポート

登録支援機関の設立・登録申請のご相談は

登録支援機関の設立・登録申請、運用体制の構築に関するご相談は 行政書士法人塩永事務所へお気軽にお問い合わせください。096-385-9002