【決定版】登録支援機関の設立ガイド｜失敗しない要件クリアと最短申請の極意

「登録支援機関を設立したいが、入管の審査が厳しくなっていると聞いた」

「設立後の運用コストや、本当に収益化できるのか不安だ」

2026年現在、特定技能制度の適正化に伴い、登録支援機関の設立審査は年々厳格化しています。単に書類を揃えるだけでは「登録拒否」のリスクさえあります。

本記事では、登録支援機関の設立サポートの塩永事務所が、競合他社が触れない「設立の裏側」と「成功のポイント」を公開します。

1. 登録支援機関を「設立」するための最新要件

競合サイトでも解説されている基本要件に加え、現在の審査で特に重視されるポイントを深掘りします。

① 支援実績の「質」が問われる

かつては「2年間の受入れ実績」があれば容易でしたが、現在はその期間中に**「欠格事由に触れるトラブル（賃金未払い、不当解雇等）がなかったか」**が厳しくチェックされます。

② 専従体制の構築

支援責任者・担当者が他の業務と兼務する場合、その業務量から「適正な支援が可能か」を合理的に説明できなければなりません。

2. 設立申請でよくある「失敗パターン」と回避策

多くの事業者が設立でつまずくポイントをまとめました。

「生活相談の実務経験」の証明不足

単に「外国人と接していた」だけでは不十分です。具体的な相談記録や、職務内容を証明する資料の提出が求められます。
多言語対応体制の不備

支援が必要な外国人の母国語に対応できるスタッフ、または外部委託先との契約が必須です。
不適切な「運営規程」の作成

ネット上の雛形をコピーしただけの規程では、実務にそぐわないとして補正（修正）の対象となります。

3. 登録支援機関設立の費用対効果

設立には登録免許税や専門家報酬がかかりますが、それ以上のメリットがあります。

項目	自社設立（DIY）	塩永事務所サポート
審査期間	4〜6ヶ月（補正含む）	2〜3ヶ月（最短）
人的コスト	担当者が100時間以上拘束	実質ゼロ

4. 行政書士法人塩永事務所とは

私たちは、単なる「書類作成代行」ではありません。

当事務所の設立コンサルティングの特長

事前審査の徹底: 申請前に独自の基準で貴社の体制を診断。100%通る見込みがない限り申請を勧めません。

独自の運営規程テンプレート: 現場実務に即し、かつ入管の審査をスムーズにパスする秘伝の規程を提供。

設立後の「伴走型」支援: 設立後の四半期報告や、複雑な支援計画の立案も継続してサポート。

5. まとめ：設立を検討中なら「即行動」が鍵

特定技能枠の拡大により、登録支援機関の需要は今後も高まり続けます。しかし、審査は今後さらに厳格化されることが予想されます。

「設立したい」と思った今が、最もスムーズに登録を受けられるタイミングです。

次のステップ：無料の「設立シミュレーション」

貴社の現在の状況（スタッフの経歴、法人実績など）をお伝えいただくだけで、登録支援機関を設立できる確率と、最短のスケジュールを提示いたします。

「他社で難しいと言われたが、何とかならないか？」というご相談も大歓迎です。貴社のビジネスチャンスを現実にします。

お電話にてお問い合わせください。096-385-9002