太陽光発電システムの名義変更手続き

認定経営革新等支援機関による全国対応フルサポート

太陽光発電システムの所有者が変更される場合、
**事業計画認定や売電契約の「名義変更手続き」**は必須となります。

相続、売買、法人の事業承継、M&Aなど、
背景はさまざまですが、手続きを怠ったり不備があったりすると、

売電収入が正しく受け取れない
認定制度上の不利益を受ける
将来の売却や融資に支障が出る

といったリスクが生じる可能性があります。

行政書士法人塩永事務所は、
国の認定を受けた認定経営革新等支援機関として、
熊本を拠点に、日本全国の太陽光発電設備の名義変更手続きをサポートしています。

なぜ「認定経営革新等支援機関」によるサポートが重要なのか

太陽光発電の名義変更は、
単なる名義書き換えではなく、
事業としての継続性・法令遵守が問われる手続きです。

特に近年は、
再生可能エネルギー制度の運用が厳格化され、
事業の実態確認や書類の整合性が重視されています。

法令・制度改正を踏まえた対応

再エネ特措法の改正や運用見直しにより、
事業計画の変更届出や説明義務、積立金制度など、
確認すべきポイントが増えています。

事業承継・権利移転への対応力

認定経営革新等支援機関として、
相続・法人化・事業承継に伴う
複雑な権利関係を整理しながら進めることが可能です。

全国対応の実務体制

電子申請や郵送手続きを活用し、
北海道から沖縄まで全国の太陽光設備に対応しています。

名義変更を行わない場合に生じやすい主なリスク

名義変更を後回しにすると、
次のような問題が発生する可能性があります。

売電収入に関するトラブル

旧名義人の口座に入金され続ける、
あるいは支払いが保留されるケースがあります。

事業計画認定に関する不利益

必要な変更手続きを行わない場合、
制度上の指導や是正対象となる可能性があります。

保証・保険の承継漏れ

メーカー保証や保険が適切に引き継がれず、
故障・事故時に補償が受けられないことがあります。

資産価値の低下

名義関係が不明確な設備は、
売却や融資時に評価が下がる要因となります。

行政書士法人塩永事務所の包括的サポート内容

当事務所では、
太陽光発電設備の名義変更に関わる手続きを
一括してサポートしています。

① 事業計画認定の変更申請

（経済産業省・関連機関）

名義変更において最も重要な手続きです。
譲渡契約書、相続関係書類、法人関係書類などを精査し、
最新の運用に沿って申請を行います。

※ 近年は実態確認が重視されているため、
　書類の整合性と説明内容が重要です。

② 売電契約の名義変更

（各電力会社）

新たな名義人の口座へ、
適切に売電収入が振り込まれるよう、
各エリアの電力会社との手続きを行います。

③ 関連手続きの整理・サポート

土地利用関係（地上権・賃借権等）の整理に関する助言
メーカー保証の承継手続き
火災保険・賠償責任保険等の名義変更支援

※ 登記業務そのものは司法書士業務となるため、
　必要に応じて連携のご案内を行います。

複雑なケースにも対応しています

相続による名義変更
　遺産分割協議書作成支援、相続関係説明
法人のM&A・事業承継
　会社分割・合併・事業譲渡に伴う権利整理
前所有者と連絡が取れないケース
　状況に応じた対応方法の整理と手続き方針の助言

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

項目	内容
専門性	認定経営革新等支援機関として法務・経営の両面から支援
対応エリア	全国対応。オンライン・郵送・電子申請で完結可能
実務経験	太陽光発電関連手続きの豊富な対応実績
費用の明確さ	初回相談無料、事前見積りで安心

ご相談から完了までの流れ

無料相談
　電話・メールで状況をヒアリング
お見積り・ご契約
　必要手続きと費用をご案内
書類収集・作成
　複雑な書類作成をサポート
各種申請手続き
　関係機関へ適切に申請
完了報告
　手続き完了をご報告

法令を踏まえた、安心できる太陽光事業の承継を

太陽光発電設備は、
長期的な運用を前提とした「事業資産」です。

名義変更を正しく行うことは、
将来にわたる安定運用のための重要なステップです。

行政書士法人塩永事務所が、
認定経営革新等支援機関として、
確実で丁寧なサポートを提供いたします。

行政書士法人塩永事務所

📞 096-385-9002（平日 9:00〜19:00）
✉ info@shionagaoffice.jp
📍 熊本市中央区水前寺1-9-6
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