太陽光発電システムの名義変更手続き完全ガイド【2026年最新版】

認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所|全国対応

太陽光発電の名義変更、放置していませんか?

太陽光発電システムの所有者が変わる際、必ず必要になるのが「名義変更」の手続きです。

名義変更が必要になるケース:

相続(所有者が亡くなった)
売買(太陽光発電設備を購入・売却)
法人の事業承継・M&A
個人事業から法人への切り替え
贈与

手続きを放置すると、売電収入が止まる、FIT認定が取り消されるなど、深刻な問題が発生します。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、太陽光発電の名義変更手続きを全国対応でサポートいたします。

名義変更を放置する4つのリスク

リスク1:売電収入が受け取れない

名義変更をしないと、売電収入が旧所有者の口座に振り込まれ続けたり、振込が停止されたりします。

実際に起こる問題:

旧所有者の口座に入金され続け、返金交渉が必要になる
電力会社が入金を保留し、売電収入が得られない
数ヶ月〜数年分の売電収入が宙に浮く

リスク2:FIT認定の取消し

事業計画認定の変更手続きを怠ると、FIT認定が取り消される可能性があります。

認定取消しの影響:

固定価格買取制度(FIT)が利用できなくなる
高額な売電価格での売電ができなくなる
設備の資産価値が大幅に下落

重要: 経済産業省は不適切な案件の監視を強化しており、名義変更漏れも対象となっています。

リスク3:メーカー保証が受けられない

適切な承継手続きを行わないと、パネルやパワーコンディショナーの保証が無効になります。

保証失効の影響:

故障時の修理が全額自己負担
パネルの出力保証が受けられない
高額な修理費用が発生

リスク4:売却・融資が困難に

名義が不明確な設備は、資産として認められません。

具体的な問題:

将来の売却時に買い手が見つからない
金融機関から融資が受けられない
相続時にトラブルの原因になる

太陽光発電の名義変更に必要な手続き

太陽光発電の名義変更には、複数の機関への手続きが必要です。

1. 事業計画認定の変更(経済産業省)

最も重要な手続きです。 FIT/FIP制度を利用している場合、経済産業省への事業計画認定の変更申請が必須です。

申請先: 再生可能エネルギー電子申請システム(JPEA代行申請センター経由)

必要書類(ケース別):

相続の場合:

戸籍謄本(被相続人の出生から死亡まで)
遺産分割協議書または遺言書
相続人全員の印鑑証明書
住民票

売買の場合:

売買契約書
譲渡証明書
新所有者の本人確認書類

法人への移転の場合:

法人の登記簿謄本
事業譲渡契約書
株主総会議事録(必要に応じて)

2. 売電契約の名義変更(電力会社)

売電収入を受け取るための契約変更です。

対象: 東京電力、関西電力、九州電力など各エリアの電力会社

手続き内容:

特定契約(FIT/FIP)の名義変更
振込口座の変更
連絡先情報の変更

注意点:

電力会社ごとに書式や手続きが異なる
事業計画認定の変更完了後に手続き可能

3. 土地の権利関係の変更

太陽光発電設備が設置されている土地の権利も変更が必要です。

必要な手続き:

地上権設定の変更登記
賃貸借契約の名義変更
土地所有者への通知

4. メーカー保証の承継

パネルメーカー、パワコンメーカーへの保証承継手続き。

対象:

太陽光パネルの出力保証
パワーコンディショナーの製品保証
施工保証

5. 保険の名義変更

損害保険、賠償責任保険の契約者変更。

対象となる保険:

動産総合保険
施設賠償責任保険
売電収入保険

複雑なケースにも対応

相続の場合

よくある課題:

相続人が複数いる
遺産分割がまとまらない
戸籍の収集が大変
前所有者の書類が見つからない

当事務所のサポート:

戸籍謄本の収集代行
遺産分割協議書の作成
相続人全員との調整
法定相続情報一覧図の取得

売買の場合

よくある課題:

前所有者と連絡が取れない
設備の状態が不明
書類が不足している
売買契約書の内容確認

当事務所のサポート:

売買契約書のチェック
必要書類のリストアップ
設備状況の確認方法アドバイス
トラブル防止のための事前確認

法人の事業承継・M&Aの場合

よくある課題:

会社分割や合併に伴う移転
複数の設備を一括で承継
財務・税務の考慮が必要
スケジュール調整が複雑

当事務所のサポート:

事業承継計画との整合性確認
複数設備の一括手続き
税理士等との連携
スケジュール管理

認定経営革新等支援機関としての強み

認定経営革新等支援機関とは

中小企業庁が認定する、経営支援の専門機関です。当事務所は、法務だけでなく財務・事業面からもサポートできる体制を整えています。

当事務所の強み: ✅ 最新法令への対応: 2024年の法改正を踏まえた適切な手続き
✅ 事業面のアドバイス: 売電収入や事業計画の見直しもサポート
✅ 全国対応: 北海道から沖縄まで、電子申請で対応可能
✅ ワンストップサービス: 関連する全ての手続きを一括代行

サポートの流れ

ステップ1:無料相談

まずは現状をお聞かせください。

相談方法:

電話
メール
Zoom(オンライン)

お伺いする内容:

名義変更が必要になった理由
設備の概要(場所、規模、認定年度等)
お持ちの書類
ご希望の完了時期

ステップ2:お見積り・ご契約

必要な手続きと費用を明確にご提示します。

お見積りに含まれる内容:

各種申請の代行費用
必要書類の取得費用
実費(証明書発行手数料等)

追加費用なし: 見積り後の追加費用は原則発生しません

ステップ3:書類収集・作成

必要な書類の収集と申請書類の作成を行います。

当事務所が行うこと:

必要書類のリストアップ
戸籍謄本等の取得代行(相続の場合)
各種申請書の作成
添付書類の精査

お客様にお願いすること:

一部書類のご提供(契約書等)
押印・署名

ステップ4:申請代行

各機関への申請を代行します。

申請先:

経済産業省(JPEA代行申請センター)
電力会社
その他関係機関

進捗報告: 随時、手続きの進捗をご報告します

ステップ5:完了報告

すべての手続きが完了したら、完了通知書をお渡しします。

お渡しする書類:

事業計画認定変更認定通知書
売電契約変更完了通知
その他変更完了書類

アフターフォロー: 手続き完了後のご相談にも対応します

よくある質問

Q1. 全国対応とのことですが、熊本県外でも依頼できますか?

A. はい、全国対応しております。電子申請やオンライン相談、郵送を活用し、対面不要で手続きを完結できます。

Q2. 手続きにはどのくらい時間がかかりますか?

A. ケースにより異なりますが、おおむね2〜4ヶ月程度です。

目安:

書類収集:2週間〜1ヶ月
申請から認定:1〜3ヶ月
電力会社手続き:1〜2ヶ月

複雑なケース(相続で戸籍が多数必要な場合等)は、さらに時間がかかる場合があります。

Q3. 前所有者と連絡が取れません。どうすればいいですか?

A. ケースバイケースですが、対応方法をアドバイスいたします。まずはご相談ください。

Q4. 自分でできますか?

A. 可能ですが、専門知識が必要で、書類不備があると認定が遅れたり、最悪の場合認定取消しのリスクもあります。専門家への依頼をおすすめします。

Q5. 急いでいます。最短でどのくらいで完了しますか?

A. 書類が揃っている場合、最短1〜2ヶ月程度で完了するケースもあります。お急ぎの場合は、その旨をお伝えください。

対応エリア

全国対応: 北海道から沖縄まで、日本全国の太陽光発電設備の名義変更に対応しています。

特に実績の多いエリア:

九州地方(熊本、福岡、鹿児島、宮崎、大分、佐賀、長崎)
関東地方
関西地方
その他全国

オンライン相談、電子申請、郵送により、来所不要で手続きを完結できます。

お問い合わせ

まずは無料相談から

太陽光発電の名義変更でお困りの方、まずはお気軽にご相談ください。

初回相談は無料です。

連絡先

行政書士法人塩永事務所
(認定経営革新等支援機関)

📞 096-385-9002(平日 9:00〜19:00)
📧 info@shionagaoffice.jp
🏢 熊本市中央区水前寺1-9-6
🌐 https://shionagaoffice.jp

相談方法

お電話での相談: 上記電話番号におかけください
メールでの相談: 設備の概要と相談内容をお書きください
Zoom相談: オンライン面談も対応可能(要予約)

まとめ

太陽光発電の名義変更は、複数の機関への手続きが必要で、専門知識がないと時間がかかり、ミスも起こりやすい手続きです。

当事務所のサポートで:

複雑な手続きをすべて代行
最新法令に対応した確実な申請
全国どこからでも依頼可能
売電収入の早期再開

認定経営革新等支援機関として、確実な手続きをお約束します。

まずは無料相談から。お気軽にお問い合わせください。

📞 096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp