太陽光発電システムの名義変更：認定経営革新等支援機関による全国フルサポート

太陽光発電システムの所有者が変わる際、最も重要なステップが「事業計画認定（旧FIT認定）の名義変更」です。相続、売買、法人のM&Aや事業承継など、背景によって必要書類や手続きの難易度は劇的に変わります。

行政書士法人塩永事務所は、国から認定を受けた**「認定経営革新等支援機関」**として、熊本を拠点に日本全国の太陽光設備に関する権利移転をスピーディかつ確実に代行いたします。

2026年現在、太陽光発電を巡る法規制はかつてないほど厳格化されています。単なる「書類の書き換え」では済まない複雑な背景が増えています。

改正再エネ特措法への完全準拠: 2024年4月施行の改正法により、廃棄費用の積立義務化や、一定規模以上での説明会・事前周知の義務が厳格運用されています。名義変更時にこれらの義務が履行されているかの確認が必須です。
事業承継・M&Aの専門知識: 認定支援機関として、個人から法人への切り替え（資産管理会社化）や、親族内承継に伴う財務・税務を意識した法務アドバイスが可能です。
非対面・全国フル対応: 電子申請（GビズID等）を駆使し、北海道から沖縄まで全国の設備に対応。来所不要で手続きが完結します。

手続きを後回しにすることは、資産価値を自ら放棄することと同義です。

売電収入の停止・返還要求: 旧所有者の口座に入金され続けるトラブルや、電力会社による入金停止措置を招きます。
認定取消し（FIT/FIP権利の喪失）: 事業計画認定の変更を怠ることは法令違反です。最悪の場合、認定が取り消され、二度と売電できなくなるリスクがあります。
廃棄費用積立金の不備: 承継時に積立状況が適正でない場合、新所有者が予期せぬ是正勧告を受ける可能性があります。
メンテナンス・保証の断絶: メーカー保証や損害保険の承継ができない場合、故障や災害時に数百万単位の損失を自ら被ることになります。

経済産業省（JPEA）だけでなく、関連するすべての権利を紐付けます。

① 事業計画認定の変更申請（JPEA/経済産業省）

譲渡証明書、戸籍謄本、登記簿謄本等の精査を行い、最新の電子申請システムにて代行。**「連絡不能案件」**等の特殊なケースも法的にアプローチします。
② 売電契約の名義変更（各一般送配電事業者）

九州電力をはじめ、全国の電力会社との調整を行い、入金口座を確実に切り替えます。
③ 土地権利・保証・保険の三位一体承継
- 土地権利: 地上権・賃借権の設定変更アドバイス。
- メーカー保証: パネル・パワコンの保証名義の書き換え支援。
- 損害保険: 自然災害・賠償責任保険の空白期間を作らないシームレスな移行。

特徴	内容
高度な専門性	認定経営革新等支援機関として、法務・財務の両面からスキームを構築。
全国最短クラス	JPEAの審査トレンドを把握。不備のない申請で審査期間を最短化。
複雑案件の解決	相続、M&A、破産管財案件、前所有者の行方不明など、難易度が高い事案にも対応。
透明な料金体系	初回相談無料。事前にお見積りを提示し、追加費用の不安を排除。

「塩永事務所はダントツナンバー1を目指す」との信頼を糧に、大切なエネルギー資産の確実な承継をお約束します。

行政書士法人塩永事務所

ぜひ、ご相談ください。