
小規模事業者持続化補助金Q&A
はじめてでも分かる|よくある質問を行政書士が解説
(熊本で補助金申請を検討中の方へ)
小規模事業者持続化補助金は、
「名前は聞いたことがあるけれど、実はよく分からない」
という声がとても多い補助金です。
この記事では、
熊本の中小企業・個人事業主の方から実際によくある質問を中心に、
Q&A形式で分かりやすく解説します。
Q1. 小規模事業者持続化補助金とは何ですか?
A. 小規模事業者が行う「販路開拓」や「業務効率化」の取組を支援する補助金です。
国が実施している補助金制度で、
返済不要の資金を活用しながら、
売上拡大や経営改善を目指すことができます。
補助金申請が初めての方にも比較的利用しやすい制度です。
Q2. 個人事業主でも申請できますか?
A. はい、個人事業主の方も申請可能です。
開業届を提出しており、
要件を満たす小規模事業者であれば、
法人・個人を問わず対象になります。
Q3. 「小規模事業者」とは何人までですか?
A. 業種によって異なります。
原則として、
-
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く):
常時使用する従業員 5人以下 -
製造業・建設業・運輸業・宿泊業・娯楽業など:
常時使用する従業員 20人以下
となっています。
Q4. どんなことに補助金を使えますか?
A. 販路開拓や業務効率化につながる取組が対象です。
例として、
-
ホームページ・ECサイトの作成
-
チラシ・パンフレット・看板の制作
-
展示会・商談会への出展
-
業務用機器の導入
-
予約管理・顧客管理システムの導入
などがあります。
※ プライベート用途や事業と関係の薄い経費は対象外です。
Q5. パソコンやタブレットは補助対象になりますか?
A. 原則として、汎用性が高い機器は対象外となるケースが多いです。
業務専用としての必要性が明確でない場合、
補助対象外と判断される可能性があります。
経費として計上できるかどうかは、
公募要領の確認と事前判断が重要です。
Q6. 補助金はいくらもらえますか?
A. 公募回や枠によって異なりますが、上限があります。
一般的な目安は、
-
補助率:2/3
-
補助上限額:50万円
(特例枠等では100万円~200万円の場合あり)
※ 「使った金額が全額戻る」わけではありません。
Q7. 申請すれば必ず採択されますか?
A. いいえ、審査があり、不採択となる場合もあります。
事業計画書の内容や、
補助事業の妥当性・実現可能性などが審査されます。
そのため、
事業計画書の完成度が非常に重要です。
Q8. 事業計画書はどんな内容を書けばいいですか?
A. 主に次の点を分かりやすく説明する必要があります。
-
現在の事業内容
-
経営上の課題
-
補助金を使って何をするのか
-
その取組が売上や経営改善にどうつながるのか
専門用語よりも、
**「第三者が読んで理解できる説明」**が求められます。
Q9. 商工会・商工会議所の関与は必要ですか?
A. はい、原則として必要です。
小規模事業者持続化補助金では、
商工会または商工会議所による確認が求められます。
早めに相談し、
スケジュールに余裕を持つことが大切です。
Q10. 忙しくて申請準備の時間が取れません…
A. 専門家のサポートを活用することで負担を軽減できます。
行政書士などの専門家に依頼することで、
-
書類作成の整理
-
申請漏れ・記載ミスの防止
-
スケジュール管理
がスムーズになります。
Q11. 行政書士に持続化補助金の相談はできますか?
A. はい、可能です。
行政書士は、
補助金申請に関する書類作成支援や手続きサポートを行う専門家です。
Q12. 熊本以外の事業者でも相談できますか?
A. はい、全国対応しています。
Zoom・電話・メールを活用したオンライン相談、
電子申請にも対応しています。
熊本で小規模事業者持続化補助金を検討中の方へ
行政書士法人塩永事務所がサポートします
行政書士法人塩永事務所は、
熊本を拠点とする認定経営革新等支援機関として、
-
制度の適合性確認
-
事業計画書の整理・ブラッシュアップ
-
電子申請サポート
-
採択後の交付申請・実績報告
まで、一貫して対応しています。
お問い合わせ・無料相談
📞 096-385-9002
📞 090-3329-2392
✉ info@shionagaoffice.jp
小規模事業者持続化補助金は、
「準備の質」で結果が変わる補助金です。
熊本での補助金申請は、
行政書士法人塩永事務所にお気軽にご相談ください。
