熊本の補助金申請サポートなら行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関として中小企業・個人事業主を支援

令和8年度（2026年度）補助金申請｜無料相談受付中

補助金は、返済不要の資金を活用しながら
事業の成長・再構築・新分野展開を進めるための有効な制度です。

一方で、
「制度が多すぎて分からない」
「事業計画書が難しそう」
「申請ミスが怖い」
と感じ、活用を見送ってしまう事業者様も少なくありません。

行政書士法人塩永事務所は、
熊本を拠点とする認定経営革新等支援機関として、
補助金申請を検討する事業者様を一貫してサポートしています。

熊本で補助金申請を検討中の中小企業・個人事業主の方へ

補助金制度は、
正しく理解し、事前準備を行うことで、
事業の将来を大きく後押しする可能性があります。

特に熊本県内では、
中小企業・小規模事業者・個人事業主を対象とした
国・県・市町村の補助金が多数実施されています。

「自社でも使える制度があるのか」
「今の事業に合っているのか」
その段階からのご相談も歓迎しています。

補助金申請でよくあるお悩み

多くの事業者様が、次のような不安を抱えています。

どの補助金が自社に合っているのか分からない
事業計画書の作り方が分からない
書類の不備や記載ミスが心配
通常業務が忙しく、準備に時間が取れない

補助金申請は「書類を出せば通る」ものではなく、
制度理解と事前準備が結果を左右します。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

熊本の認定経営革新等支援機関としての強み

当事務所は、中小企業庁より
認定経営革新等支援機関として正式に認定されています。

これは、
経営支援・補助金活用支援に関する
一定の専門性と体制を備えた機関に付与される認定です。

私たちは、単なる申請代行ではなく、
経営の実態に即した補助金活用を重視しています。

最新の補助金制度・公募情報を把握
採択を意識した事業計画書の整理・ブラッシュアップ
業種・事業規模・経営課題に応じた制度選定
採択後の交付申請・実績報告までサポート

熊本の事業者様に寄り添い、
事業の将来を見据えた支援を行います。

認定経営革新等支援機関とは？

行政書士法人が支援するメリット

認定経営革新等支援機関は、
国が認定する「経営支援の専門機関」です。

行政書士法人が支援することで、

制度要件を踏まえた適切な申請支援
行政手続きに強い書類作成
採択後手続きまで見据えた対応

が可能になります。

補助金を「取ること」だけでなく、
その後の事業実行まで見据えた支援が強みです。

令和8年度（2026年度）に活用が期待される主な補助金制度

※公募内容は変更されるため、最新情報を基にご案内します。

小規模事業者持続化補助金

販路開拓、広告宣伝、業務効率化などの取組を支援する制度です。

ものづくり補助金

生産性向上のための設備投資や新製品・新サービス開発を支援します。

IT導入補助金

クラウド会計、業務ソフト、ECサイト構築など、デジタル化を後押しします。

省エネ・環境対策関連補助金

エネルギーコスト削減や脱炭素対応の取組を支援します。

地域資源活用型補助金

地域資源を活かした新事業・高付加価値化を支援する制度です。

熊本の事業者様向け補助金申請サポート内容

行政書士法人塩永事務所では、
補助金申請に関わる一連の工程をワンストップで対応しています。

補助金申請サポートの流れ

無料相談から採択後フォローまで

無料相談
　事業内容・経営課題・補助金活用の方向性をヒアリング
制度選定
　複数制度を比較し、最適な補助金をご提案
書類作成支援
　事業計画書・経費明細等を整理
電子申請サポート
　申請手続き・進捗確認を支援
採択後フォロー
　交付申請・実績報告まで対応

全国対応・オンライン相談にも対応

熊本市を拠点としながら、
県内外の事業者様からのご相談にも対応しています。

Zoom・電話・メールによるオンライン相談、
電子申請にも対応しており、来所不要で進めることが可能です。

熊本で補助金申請をご検討の方へ

まずは無料相談をご利用ください

補助金は、
単なる資金調達ではなく、
事業の方向性を整理し、未来を描くための制度です。

行政書士法人塩永事務所は、
熊本を中心に全国の中小企業・個人事業主の皆さまに寄り添い、
適切な補助金活用と事業成長を支援いたします。

お問い合わせ・無料相談

📞 096-385-9002（平日 9:00〜18:00）
📞 090-3329-2392
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