特定技能を初めて検討する企業様向け

Q&Aでわかる「外国人材受け入れの基本」

Q1. 特定技能って、そもそもどんな制度？

A. 日本で人手不足が深刻な業種で、一定の技能を持つ外国人が働ける制度です。 建設・製造・農業・介護・外食など、熊本でも人手不足が特に目立つ分野が対象になっています。

特定技能には次の2種類があります。

• 特定技能1号：現場作業中心、最長5年
• 特定技能2号：熟練者向け、家族帯同も可能（分野は限定）

初めて受け入れる企業様の多くは、まず「1号」からスタートします。

Q2. 特定技能の外国人を雇うには、何から始めればいい？

A. 最初に行うのは「在留資格（ビザ）の申請」です。 仕事内容や雇用条件が制度に合っているかを確認し、必要書類をそろえて入管に申請します。

初めての企業様は、 行政書士（在留資格の専門家）に任せるとスムーズです。

Q3. 手続きは難しい？自社だけでできますか？

A. 可能ですが、初めての場合はかなり負担が大きいです。

理由は次のとおりです。

• 書類が多く、専門用語が多い
• 入管の審査基準に合わせて書類を作る必要がある
• 労働条件が法律に合っているかチェックが必要
• 書類の不備があると不許可になることもある

そのため、 行政書士法人に申請を任せる企業がほとんどです。

Q4. 特定技能では「支援」が必要と聞きました。何をするの？

A. 特定技能の外国人が安心して働けるように、企業には次のような支援義務があります。

• 空港への出迎え
• 住まい探しのサポート
• 日本の生活ルールの説明
• 定期面談（困りごとの確認）
• 行政手続きのサポート

これらをすべて企業が行うのは大変なので、 登録支援機関に委託するのが一般的です。

行政書士法人塩永事務所は、 行政書士（申請の専門家）＋登録支援機関（受け入れ後の支援） の両方を1つの窓口で対応できるため、初めての企業様でも安心です。

Q5. 熊本ならではの支援ってありますか？

A. あります。地域密着の支援機関だからこそできる内容があります。

例として、

• 地震への備え
• 熊本の生活ルール（ゴミ出し、交通事情など）
• 地域の文化や方言の説明
• 近隣の病院・行政窓口の案内

こうした地域情報は、外国人材の「定着率アップ」に直結します。

Q6. どんな業種が特定技能を活用していますか？

熊本では次の業種からの相談が特に多いです。

• 建設：現場作業の人手不足を補いたい
• 製造：工場で長く働く人材がほしい
• 農業：繁忙期の人手を確保したい
• 介護：慢性的な人手不足を解消したい

特定技能は、これらの業種と相性が良い制度です。

Q7. 外国人材がすぐ辞めてしまわないか心配です…

A. 支援体制が整っていれば、定着率は大きく向上します。

厚生労働省のデータでは、 支援がしっかりしている企業は離職率が20〜30％低い という傾向があります。

特に、生活面のフォローや定期面談が重要です。

Q8. 費用はどれくらいかかるの？

A. 企業の状況や受け入れ人数によって異なります。 初回相談でヒアリングし、最適なプランをご提案します。

Q9. まずは何をすればいい？

A. まずは「相談」からで大丈夫です。

• 特定技能が使えるか知りたい
• どの在留資格が合うかわからない
• 手続きの流れを知りたい
• 費用感を知りたい

こうした段階でも問題ありません。

初めての企業様にもわかりやすく説明します。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所（登録支援機関 × 行政書士法人） 096-385-9002 info@shionagaoffice.jp

熊本での外国人材受け入れを、 不安のある「リスク」から、企業を支える「戦力」へ。

初めての企業様でも安心して進められるサポートをご提供します。