熊本の経営者様へ

経営の「攻め」と「守り」を、どちらも強く、確実に。

認定経営革新等支援機関であり、熊本に根ざした行政書士法人塩永事務所が、
あなたの「次の一手」を本気で伴走します。

こんなお悩み、ありませんか？

「新しい挑戦をしたい。でも資金の壁が立ちはだかる…」
「補助金の情報は集めたものの、申請書類の難解さに途中で挫折してしまった」
「金融機関に提出する事業計画書…本当にこれで伝わるのか、不安で仕方ない」

こうした本音の悩みは、真剣に会社を未来へ導こうとする経営者様だからこそ、必ず直面する壁です。

優れたアイデアや熱い想いがあっても、それを現実に変えるには、
「確かな資金調達」 と 「数字で裏付けられた、説得力のある計画」 が不可欠です。

私たち行政書士法人塩永事務所は、単なる「書類作成屋」ではありません。

国から正式に認定を受けた**「認定経営革新等支援機関」**として、
熊本の中小企業・個人事業主の皆様が「安心して攻められる経営基盤」を築くための、
本質的な支援をお約束します。

なぜ今、「認定支援機関 × 行政書士」の組み合わせが最強なのか？

行政書士＝「許認可の専門家」というイメージは確かにあるかもしれません。
しかし塩永事務所は、その枠をはるかに超えています。

資金調達（ファイナンス） × 経営戦略（ストラテジー） × 法務を
一気通貫で支援できる、稀有な存在です。

「許可を取って終わり」ではなく、
その事業をどう育て、どうスケールさせるのか——
その先まで見据えた支援こそが、私たちの本当の価値です。

熊本の経営者様に選ばれ続けている、3つの理由

1. 採択率を本気で上げる「勝てる事業計画書」の作成

ものづくり補助金（2026年も継続実施、最大4,000万円）、
中小企業新事業進出補助金（事業再構築補助金の後継、2025年新設）など主要制度では、
認定支援機関の関与がほぼ必須となっています。

塩永事務所では、

行政書士ならではの精密で正確な文書作成力
経営コンサルタント視点の数字設計・ストーリー構築力

この2つを融合させ、審査員の心を掴む**「通る計画書」を、
一社一社完全オーダーメイド**で作り上げます。

「想いは強い。でも書き方がわからない…」
そんな状態からでも、安心してご相談ください。

2. 金融機関に「本気で伝わる」融資・財務支援

認定支援機関の関与により、
日本政策金融公庫や地元金融機関からの融資で
低金利・保証料軽減などの優遇が受けられるケースが多数あります。

さらに、

経営力向上計画
先端設備等導入計画

を活用すれば、即時償却や税額控除など、
キャッシュを守り抜く強力な選択肢も広がります。

資金繰りの不安を解消することは、
経営者が「本業に全力で集中できる環境」を創ること。
私たちは、その本質まで徹底的にサポートします。

3. 「採択後」こそ本番——真の伴走型支援

補助金は「採択されて終わり」ではありません。
実績報告・効果報告・数年にわたるモニタリングまで含めて、初めて価値が生まれます。

塩永事務所は、

計画 → 実行 → 検証 → 改善 のPDCAを、
経営者様と一緒に回し続ける**「本気の伴走」**を徹底。

一過性の資金調達で終わらせず、
「持続的に強い経営体質」を築くことを、最終ゴールに据えています。

塩永事務所が特に強い「攻め」の支援分野

▼ 事業再構築・新分野展開支援

市場分析から資金調達、補助金活用、組織体制構築まで。
「やりたい」を「実現可能な戦略」に落とし込みます。

【2026年最新情報】
事業再構築補助金は2025年第13回公募（2025年1月10日～3月26日）で新規募集終了。
後継として**「中小企業新事業進出補助金」が2025年4月から開始。
さらに2026年度はものづくり補助金と統合され「新事業進出・ものづくり補助金（仮称）」**へ再編予定。

▼ 事業承継・M&A支援

事業承継税制による税負担軽減、スモールM&Aなど、
大切な会社を次世代へつなぐ最適な道筋をご提案。

▼ 経営改善計画策定支援（405事業）

収益改善・返済条件見直しなど、
国からの補助（最大2/3負担）を活用した実行可能な計画を作成。

熊本で事業を続けるあなたの、最も信頼できる経営パートナーになりたい。

経営の本質は、

「守り（法務・許認可・財務の安定）」 と 「攻め（投資・新事業・挑戦）」

の両輪を回すこと。

行政書士法人塩永事務所は、
その両方を一貫して支えられる存在として、
熊本の経営者様に本気で向き合い続けます。

まずは気軽に、ご相談ください。

「まだ相談するほどのことじゃないかも…」
そんな段階でも、まったく構いません。

まずは気軽に、
あなたの事業にとっての本当の**「次の一手」**を、
一緒に整理してみませんか？

お問い合わせはお気軽に

📞 096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp

平日 9:00〜18:00 受付

熊本の未来を、共に創りましょう。

行政書士法人塩永事務所

【2026年2月時点最新補助金情報】

ものづくり補助金

第22次公募: 2025年10月24日公募開始、2026年1月30日締切
補助上限: 最大4,000万円
収益納付: 不要（2025年度から撤廃）
認定支援機関の関与: 必須

中小企業新事業進出補助金

2025年新設（事業再構築補助金の後継）
第1回公募: 2025年4月開始予定
補助上限: 最大9,000万円（大幅賃上げの場合）
認定支援機関の関与: 必須
2026年度: ものづくり補助金と統合予定

※補助金制度は随時更新されます。最新情報は当事務所までお問い合わせください。