事業継続計画（BCP）策定の重要性 — 認定経営革新等支援機関としてのご支援

日本は世界でも有数の自然災害多発国です。阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など、多くの企業が地震による甚大な被害を受け、事業の継続が困難になりました。近年も各地で地震・豪雨災害が頻発しており、企業活動への影響は今なお深刻です。さらに、新型コロナウイルス感染症の長期化や感染再拡大のリスクなど、想定外の緊急事態は依然として続いています。

災害・感染症・火災・サイバー攻撃など、あらゆるリスクに対して「もしも」に備えるための計画、それが**事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）**です。

主なBCPの構成要素は次の通りです。

• 優先的に継続・復旧すべき中核事業の特定

• 緊急時における復旧目標時間（RTO）の設定

• 顧客・取引先とのサービス継続に関する事前協議

• 生産設備・仕入れ・事業拠点の代替策の準備

• 全従業員への共有と平時からの意識づけ

緊急時は、すべての業務を同時に復旧させるのは不可能です。だからこそ「どの事業を最優先して立ち上げるか」を明確にし、復旧の目安を具体的に定めておくことが重要です。核となる事業を早期に再開できた企業は、危機を乗り越えるだけでなく、その後の成長スピードにも大きな差をつけています。

国も、災害に強い企業づくりを後押ししています。BCPをもとに「事業継続力強化計画」を策定し、経済産業大臣の認定を受けることで、次のような支援措置を受けられます。

• 防災・減災設備投資に対する特別償却等の税制優遇

• 日本政策金融公庫・商工中金による低利融資制度

• ものづくり補助金など各種補助金での審査加点

行政書士法人塩永事務所は、経済産業省より認定を受けた認定経営革新等支援機関として、中小企業・小規模事業者の皆さまのBCP策定・事業継続力強化計画の申請支援を行っています。

企業の「いのち」を守り、事業の未来をつなぐために、今こそBCPの策定を始めましょう。

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行政書士法人塩永事務所 — 地域企業の持続的成長を支える認定経営革新等支援機関