【2026年1月施行】行政書士法改正で明確化
登録支援機関・受入企業必見！
「無資格による在留資格書類作成」が違法化――法令遵守体制の整備が急務！
行政書士法人 塩永事務所｜登録支援機関の法令遵守・顧問契約・外部監査対応サポート
行政書士法改正のポイント
2026年1月1日施行の行政書士法改正により、
行政書士・弁護士以外の無資格者が報酬を得て在留資格関連書類を作成・代行することが、名目を問わず明確に違法となりました。
▶ 名称を「コンサル料」「手数料」「支援費用」と変えても、内容が申請書類作成に該当すれば違法。
▶ 違反時は、個人だけでなく**登録支援機関や受入企業も法人罰（100万円以下の罰金）**の対象。
改正の背景には、「外国人材受入れ制度の透明化」と「適法な支援体制の確立」があります。
登録支援機関が業務を継続するためには、行政書士法を踏まえたコンプライアンス経営が必要不可欠です。
違法リスクが高い対応例
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特定技能支援業務の一環として、支援担当者が在留資格申請書類を作成・修正
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パッケージ料金内で、実質的に書類作成業務を行う
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行政書士名義でない書類を、支援機関が代理提出
これらはすべて、2026年1月以降は行政書士法違反の対象行為となります。
違反認定を受けると登録取消・業務停止の行政処分につながり、受入企業にも影響が及ぶ可能性があります。
よくある誤解と注意点
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「名目を変えればOK」→ 誤り。 実態が書類作成なら違法。
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「支援パッケージに含めればセーフ」→ 誤り。 内容で判断されます。
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「無償だからOK」→ 誤り。 包括報酬に含まれると見なされる可能性あり。
登録支援機関に求められる適法対応
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支援業務（生活・就労支援）と申請書類業務（在留資格申請）の明確な切り分け
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行政書士・弁護士への正式委託体制を構築
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契約書・業務フロー・料金体系における法令適合性の定期チェック
行政書士法人塩永事務所の専門サポート
当事務所は、特定技能・技能実習・外国人雇用制度に精通した行政書士が所属。
登録支援機関や受入企業に対し、コンプライアンス強化と法令遵守支援をワンストップで提供します。
具体的支援内容
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登録支援機関の業務フロー適法性チェック
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書類作成業務と支援業務の線引き支援
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契約書・支援マニュアル・内部規程の整備
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顧問行政書士としての継続支援
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外部監査人としての第三者チェック・報告制度構築
「顧問・監査契約」で法改正に強い組織へ
行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関向けに顧問契約・外部監査契約の双方を提供しています。
外部専門家が法令遵守状況を定期確認することで、
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登録維持・更新審査への対応力向上
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行政調査・監督にも強い運営体制の確立
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支援業務の信用性・透明性の向上
を実現します。
法改正をチャンスに。適法・透明な外国人材支援体制づくりを今こそ。
ご相談はお早めに。初回相談は無料で承っております。
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行政書士法人 塩永事務所｜外国人材法務・特定技能制度専門
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