【2026年1月施行】行政書士法改正で登録支援機関はどう変わる？

無資格書類作成が違法に｜外国人材受け入れ企業・登録支援機関の対応策

特定技能 | 在留資格申請 | 登録支援機関 | コンプライアンス | 行政書士

2026年1月施行の行政書士法改正とは？重要ポイントを解説

2026年1月1日より施行された行政書士法改正により、無資格者(行政書士・弁護士以外)が報酬を得て在留資格申請書類を作成する行為は、名目を問わず明確に違法となりました。

改正の3つの重要ポイント

報酬の名目は不問：コンサル料、支援パッケージ、手数料等、どんな名目でも違法
両罰規定の強化：違反者個人だけでなく、法人も100万円以下の罰金
実態判断の厳格化：形式的な分離では不十分、実態が重視される

登録支援機関への影響｜違法リスクと対応が必要な理由

特に注意が必要な3つのケース

❌ ケース1：支援業務の一環として申請書類を作成

「支援の一部」として在留資格申請書類を作成・加除修正 → 違法リスク極高

❌ ケース2：支援委託費に書類作成対価が含まれる

パッケージ料金に実質的な書類作成費用が含まれている → 違法と判断されやすい

❌ ケース3：無償対応のつもりが違法に

「無償だから大丈夫」と思っても、包括報酬に含まれるとみなされる → リスク大

違反認定時のリスク

登録支援機関の業務停止・登録取消し
受け入れ企業への連鎖的影響
企業イメージの信用失墜
刑事罰の可能性

よくある誤解｜これでは適法になりません

誤解	実態
❌ 名目を「コンサル料」に変更	実態が書類作成なら違法
❌ 支援パッケージに含める	実態判断で違法認定リスク
❌ 無償なら問題ない	包括報酬の一部とみなされる
❌ 下書き程度なら大丈夫	実質的作成と判断される恐れ
❌ 本人が書いたことにする	代筆・実質作成は違法

登録支援機関の適法な対応策｜今すぐできる3ステップ

ステップ1：業務の明確な分離

支援業務：生活・就労支援に専念
申請業務：行政書士・弁護士に委託

ステップ2：契約書・業務フローの見直し

支援委託契約と申請委託契約を完全分離
料金体系を透明化
業務範囲を明文化

ステップ3：社内体制の整備

職員への法令教育
業務マニュアルの更新
コンプライアンスチェック体制の構築

受け入れ企業の対応策｜2つの選択肢

選択肢1：自社で申請

申請取次承認を受けた担当者が作成
社内リソースの確保が必要

選択肢2：行政書士・弁護士に委託

専門家による確実な申請
最新法令への対応
リスク管理の徹底

行政書士法人塩永事務所の包括サポート

🔍 特定技能・在留資格申請の専門家として

当事務所は、外国人材受け入れに特化した行政書士法人として、登録支援機関様の適正運営を全面的にサポートします。

サービス内容

📋 在留資格申請書類の作成・手続代行

特定技能1号・2号の在留資格認定証明書交付申請
在留資格変更・更新申請
特定技能所属機関による支援計画の作成支援
出入国在留管理庁への各種届出

👔 登録支援機関向け顧問契約

月額制で以下のサービスを提供します。

法令遵守体制の構築

業務フローの適法性チェック
支援業務と申請業務の分離設計
契約書・規程類の見直し

継続的なコンプライアンス支援

定期的な法令改正情報の提供
職員向け研修・勉強会の実施
Q&A対応・相談窓口

リスク管理

行政調査対応の事前準備
書類管理体制の構築支援
トラブル発生時の緊急相談

🏢 外部監査人への就任サービス

行政書士が登録支援機関の外部監査人として就任し、第三者の立場から適正運営を監査・サポートします。

外部監査人就任のメリット

✅ 客観的な法令遵守チェック
第三者の専門家が業務の適法性を定期監査

✅ 対外的な信用力向上
行政書士が監査に入ることで、取引先・行政への信頼性アップ

✅ 早期リスク発見
問題が大きくなる前に、専門家が違法リスクを指摘・是正

✅ 許認可維持の安心感
登録支援機関の登録維持に必要なコンプライアンス体制を確保

✅ 受け入れ企業への付加価値
外部監査体制があることで、企業様に安心して委託いただける

よくある質問(FAQ)

Q1. 既に支援委託契約を結んでいますが、どう対応すれば？

A. 契約内容を見直し、支援業務と申請業務を分離した新契約への移行をサポートします。

Q2. 顧問契約と外部監査人、どちらがいい？

A. 日常的な相談対応重視なら顧問契約、第三者チェック機能重視なら外部監査人がおすすめです。併用も可能です。

Q3. 行政書士に依頼するとコストが増えませんか？

A. 違法行為による罰金・登録取消しリスクと比較すれば、適正なコストです。顧問契約で費用を平準化できます。

Q4. 小規模な登録支援機関でも対応可能？

A. はい。規模に応じたプランをご提案します。まずはご相談ください。

法改正は「適法・透明な外国人材活用」のチャンス

今回の行政書士法改正は、外国人材受け入れ業界全体の健全化・透明化を促す好機です。

早期に適法な体制を構築することで、

✅ 行政調査への対応力強化
✅ 受け入れ企業からの信頼獲得
✅ 持続可能な事業運営
✅ 業界内での競争優位性確保

を実現できます。

まずは無料相談から

「うちの業務フローは大丈夫？」
「具体的に何から始めればいい？」
「費用はどのくらいかかる？」

どんな些細なことでも、お気軽にご相談ください。

初回相談は無料です。現状をヒアリングし、最適なソリューションをご提案します。

📞 お問い合わせ

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〒熊本県熊本市

TEL: 096-385-9002
受付時間：平日 9:00〜18:00

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法改正対応は、スピードが命です。早めのご相談をおすすめします