• 行為者個人：1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
• 法人（登録支援機関等）：100万円以下の罰金

業務停止・登録取消しのリスクも現実的になり、受け入れ企業への影響（申請遅延・不許可増大）も深刻です。改正で特に危険な「誤解されやすい」パターン

• 「支援業務の一環」だからセーフ？ → × 実態が書類作成なら違法
• パッケージ料金に含めればOK？ → × 名目ではなく内容で判断
• 無償・無料サービスなら大丈夫？ → × 包括報酬に含まれるとみなされ高リスク
• 「事務手数料」「オプション料」名目で対応？ → × いかなる名目でもNG

違反すれば、登録支援機関の信用失墜・事業継続危機に直結します。いま求められる「適法で安心」な対応策

1. 支援業務（生活・就労支援）と書類作成業務を完全に分離
2. 受け入れ企業は**自社（申請取次承認者）**で作成するか、行政書士・弁護士に正式委託
3. 登録支援機関は書類作成に一切関与せず、本来の支援業務に専念

当事務所が選ばれる理由：登録支援機関を「守り抜く」トータルパートナー行政書士法人塩永事務所は、特定技能・在留資格に特化したプロ集団。
法改正後の厳格な基準を完全にクリアし、貴機関のリスクをゼロに近づけます。

• 在留資格申請・変更・更新の書類作成・提出代行（100%行政書士法遵守）
• 業務フロー・契約書の適法性チェック＆コンプライアンス強化コンサル
• 登録支援機関専用の顧問契約：継続的な法務相談・最新改正対応・リスクモニタリング
• 外部監査人（外部監査役）就任：監査要件を満たす外部専門家として、適正監査を実施・報告書作成（信頼性・透明性大幅UP）

これで貴機関は本来の強みである支援業務に全力集中でき、
法令違反の不安から解放され、安心・継続的な特定技能運用を実現できます。法改正は「脅威」ではなく「チャンス」
適法で透明性の高い体制を築いた機関だけが、
受け入れ企業からの信頼を勝ち取り、長期的に勝ち残ります。今すぐ体制を見直しませんか？
早い対応が、貴機関の未来を決めます。まずは無料相談から！
行政書士法人塩永事務所
TEL: 096-385-9002
Email: info@shionagaoffice.jp ※ご相談は全国対応可能です。お気軽にご連絡ください！