【2026年最新】改正行政書士法施行と登録支援機関の対応義務

顧問・外部監査人の選定が「登録取消し」を防ぐ鍵

行政書士法人塩永事務所

2026年1月1日より、改正行政書士法が施行されました。これにより、登録支援機関が「支援業務の一環」として行ってきた書類作成への取り締まりが劇的に厳格化されています。「知らなかった」では済まされない、登録支援機関が直面する法的リスクと、生き残るためのコンプライアンス戦略を解説します。

1. 改正行政書士法の重要ポイント：無資格作成は「即・違法」

今回の法改正では、行政書士（または弁護士）以外の者が報酬を得て書類作成を行う「非行政書士行為」への罰則が強化されました。

名目（コンサル料・手数料）を問わず違法： 支援パッケージ料金に書類作成費用を含めることは、実態として「対価を得た作成」と判断されます。
両罰規定による法人への罰則： 担当者個人だけでなく、登録支援機関（法人）に対しても100万円以下の罰金が科せられます。
登録取消し・業務停止リスク： 罰金刑以上の刑に処せられた場合、登録支援機関としての登録が取り消され、5年間の欠格期間が生じる致命的なリスクがあります。

2. 登録支援機関が避けるべき「グレーゾーン」の終焉

以下の運用を行っている機関は、早急な業務フローの見直しが必要です。

書類の「加除修正」や「下書き作成」： 最終的な形式を整える行為も、行政書士の独占業務に抵触します。
「無償だから」という言い訳： 主たる支援契約（有料）に付随して書類作成を行っている場合、実質的には有料とみなされます。
受入企業への「作成指導」： 雛形を提供し、実質的に中身を代筆する行為も摘発の対象となり得ます。

3. 信頼を勝ち取る「外部監査人・顧問」の活用

法改正を機に、多くの受入企業（特定技能所属機関）は、**「法令遵守が徹底されている支援機関」**を厳選し始めています。弊所では、貴機関の信頼性を担保する2つの柱を提供します。

① 外部監査人への就任

登録支援機関の義務である「中立・客観的」な立場からの監査を実施します。

適正運用の証明： 弊所が外部監査人として介入することで、受入企業や出入国在留管理局に対し、適正な運営を対外的に証明できます。
リスクの早期発見： 入管法・行政書士法に精通した専門家が、知らぬ間に潜んでいる違反リスクを未然に防ぎます。

② 顧問契約によるコンプライアンス構築

業務フローの適法化： 支援業務（実施可能）と書類作成業務（独占業務）を明確に切り分け、法令に抵触しない「安全な契約形態」を構築します。
最新情報の提供： 2026年以降、さらに厳格化が予想される特定技能制度や育成就労制度への移行に対し、顧問としてリアルタイムで助言します。

4. 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

特定技能に強い専門性： 複雑な支援業務の実態を理解した上で、実務に即したアドバイスを行います。
「守り」の法務、「攻め」の支援： リスク管理（守り）を徹底することで、貴機関が本来の強みである「生活・就労支援（攻め）」に集中できる環境を整えます。

法令遵守は、最大の「競合差別化」です。

不透明な書類作成スキームを継続することは、貴機関だけでなく受入企業の事業継続をも脅かします。改正法に適合したクリーンな体制を構築し、選ばれる支援機関を目指しませんか？

お問い合わせ・ご相談

行政書士法人塩永事務所 📞 096-385-9002 （受付：平日 9:00〜18:00） [お問い合わせフォームはこちら]（貴社サイトURL等）

まずは現在の支援契約書や業務フローが「改正法に抵触していないか」を診断する、初回リーガルチェックから始めませんか？お気軽にご相談ください。