【監理団体向け】

技能実習制度における業務範囲と行政書士法の留意点

〜顧問・外部監査役としての法務支援にも対応〜

行政書士法人塩永事務所

はじめに

監理団体は、技能実習制度の適正運用を支える中核的な存在です。

実習実施者への指導・監督、技能実習生の保護、定期監査など、
制度の信頼性を維持するうえで欠かせない役割を担っています。

一方で、技能実習制度では

技能実習計画認定申請
在留資格関連手続
各種届出・変更申請

など、多数の官公署提出書類が発生します。

この業務分担を誤ると、
行政書士法違反という重大なコンプライアンスリスクにつながる可能性があります。

監理団体の本来業務と法的な位置づけ

監理団体に認められている主な業務は以下のとおりです。

実習実施者への指導・監督
技能実習生の相談対応・保護
定期監査・訪問指導
技能実習制度の適正運用確保

これらはすべて、監理団体の適法な固有業務です。

技能実習制度における「官公署提出書類」とは

技能実習制度では、次のような書類が官公署へ提出されます。

技能実習計画認定申請書（外国人技能実習機構）
在留資格変更・更新申請書（出入国在留管理庁）
実習実施者届出書
監理団体許可・変更申請書

これらはすべて、
**行政書士法上の「官公署提出書類」**に該当します。

監理団体が注意すべき行政書士法との関係

行政書士法では、

官公署に提出する書類の作成および提出代理を業として行えるのは
行政書士または弁護士のみ

と定められています。

そのため、以下の行為は善意であっても違法となる可能性があります。

技能実習計画認定申請書を監理団体職員が作成
実習生に代わって在留資格申請書を記入・代筆
管理費の中に「申請書類作成の対価」が含まれていると評価される運用

監理団体が「できること／できないこと」

行為	可否	解説
制度説明・一般的な案内	✅	適法
生活相談・同行支援	✅	適法
本人作成書類の提出（取次）	△	申請取次資格が必要
官公署提出書類の作成・署名代行	❌	行政書士法違反
完成形の雛形提供	⚠️	実質的代筆と判断される恐れ

監理団体に求められる適正対応

官公署提出書類は行政書士へ正式委任
監理業務と申請業務の線引きを明確化
契約書・業務フローの定期的な見直し
第三者専門家によるチェック体制の構築

行政書士法人塩永事務所が提供できる支援

当事務所では、単なる申請代行にとどまらず、

✅ 技能実習・入管実務の顧問契約
✅ 監理団体向け外部監査役・コンプライアンス顧問
✅ 業務フローの適法性チェック
✅ 職員向け法令研修
✅ 行政対応・是正指導への同席支援

など、監理団体の「法務体制そのもの」を支える伴走型支援が可能です。

顧問・外部監査役として継続関与することで、
行政書士法違反リスクの予防＋制度運用の質の向上を同時に実現します。

まとめ（監理団体の皆様へ）

監理団体が制度を支える存在であるからこそ、
法令遵守は団体の信用と存続に直結します。

行政書士との明確な役割分担と、
顧問・外部監査という形での継続的な専門家関与は、
監理団体を守るための重要なリスクマネジメント戦略です。

行政書士法人塩永事務所

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