【監理団体様向け】技能実習制度における業務範囲と行政書士法の留意点

～法令遵守のパートナーとして、外部監査役・顧問のご提案～

行政書士法人塩永事務所

監理団体は、技能実習制度の適正な運用を担う中核的な存在です。実習実施者への指導・監督、技能実習生の保護など、制度維持に欠かせない役割を果たしています。

一方で、技能実習計画認定申請や在留資格関連手続など、官公署への提出書類が膨大であり、その業務分担を誤ると「行政書士法違反（非弁行為に類する行為）」のリスクが生じます。法務コンプライアンスが厳格化される中、監理団体にはこれまで以上に「適正な運営」が求められています。

行政書士法では、官公署に提出する書類の作成・提出代理を業として行うことは、行政書士または弁護士の専業と定められています。

以下の行為は、たとえ善意であっても違法（行政書士法違反）となる可能性が高いため、注意が必要です。

監理団体の皆様が本来の監理業務に専念し、法令違反のリスクをゼロにするため、行政書士法人塩永事務所では以下のサービスを提供しております。

監理団体は、優良な監理団体（一般監理事業）としての認定を受ける際や、適正な運営を証明するために、外部監査人の設置が求められます。弊所代表が外部監査役に就任し、客観的・中立的な立場から監査を実施。是正勧告や改善指導を通じて、団体の信頼性を高めます。

「この業務は行政書士法に抵触しないか？」「育成就労制度への移行に伴う変更点は？」といった疑問にいつでもお答えします。顧問行政書士として、契約書の見直しや内部規定の整備をサポートし、当局の調査にも揺るがない組織体制を共に構築します。

複雑な技能実習計画認定や在留資格申請を、行政書士が適正に受任します。これにより、職員の皆様の事務負担を大幅に軽減し、監理業務の質を向上させることが可能です。

監理団体が制度を支える存在であるからこそ、法令遵守は団体の信用と存続に直結します。

行政書士を**「単なる代行業者」ではなく「経営のパートナー（顧問・監査役）」**として活用することは、監理団体を守るための最善のリスク管理です。

制度の運用や外部監査に関するご相談は、お気軽に弊所までお問い合わせください。

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