日本版DBS（犯罪事実確認制度）の導入実務と行政書士の役割
――子どもを守る新制度。事業者が今、備えるべきポイントを徹底解説
2024年6月、「こども性暴力防止法」が成立し、日本版DBS（犯罪事実確認制度）の導入が決定しました。
この制度は、子どもと接する業務に従事する者に性犯罪歴がないかを「こども家庭庁」を通じて確認する仕組みです。学校や保育所には義務化され、学習塾やスポーツクラブ等には**認定制度（任意）**が適用されます。
性犯罪歴という究極の個人情報を扱うため、事業者は「法令遵守」と「プライバシー保護」の極めて高度なバランスを求められます。行政書士法人塩永事務所では、制度導入から運用、規程整備まで、実務の全行程を強力にバックアップいたします。
行政書士に依頼すべき5つの主要実務
1. 制度導入コンサルティング・体制構築
まずは、貴社が「義務化対象」か「認定制度対象」かを正確に判別する必要があります。
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対象職種の切り分け： どのスタッフが確認対象（特定子ども接点業務）に該当するかの整理。
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リスクアセスメント： 制度導入に伴う法的リスクの洗い出しと、過剰取得にならない運用設計。
2. 「こども家庭庁」への認定申請・手続き支援
任意制度の対象となる事業者（塾・スポーツクラブ等）が「認定」を受けるための手続きを代行・サポートします。
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認定申請サポート： 煩雑な書類作成から提出までトータルサポート。
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識別符号（マイナンバー連携等）の取得ガイド： 複雑な照会プロセスの解説と、必要な情報収集の助言。
3. 法的根拠に基づく規程類・同意書の作成
日本版DBSで最も重要なのが、本人からの「適法な同意」です。
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専用同意書の作成： 取得目的、利用範囲、拒否権の告知を網羅した適法な書式の整備。
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社内規程の改定： 犯罪事実確認に関する内規、個人情報保護規程のアップデート。
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就業規則の整備： 性犯罪歴が判明した場合や、照会を拒否した場合の配置転換・解雇ルールの明文化（※社会保険労務士と連携）。
4. 適切な情報管理と記録（帳簿）の作成
取得した犯罪事実の有無は、厳重な管理が義務付けられています。
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帳簿記載のサポート： 法令で定められた管理台帳の作成方法をアドバイス。
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情報の廃棄・安全管理措置： 漏洩を防ぐための物理的・技術的安全管理措置のコンサルティング。
5. 予防・事後対応の包括的支援
制度の運用だけでなく、組織全体の安全性を高めるためのアドバイスを行います。
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スタッフ研修： こどもの権利保護や、適切な関わり方についての教育サポート。
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万が一の初動対応： 施設内で事案が発生した際の、外部機関（警察・児童相談所）との連携、事実確認の進め方への助言。
なぜ、行政書士法人塩永事務所なのか？
日本版DBSは、単なる「書類の提出」ではありません。「こども家庭庁」という官公署への申請手続きであり、かつ**「個人情報保護法」と「労働法」が交差する極めてセンシティブな法務実務**です。
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官公署提出書類のプロ： 行政書士は複雑な許認可・申請の専門家であり、正確な書類作成を担保します。
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コンプライアンスの視点： 企業の法的リスクを最小限に抑える体制づくりを提案します。
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ワンストップ対応： 導入前の相談から、認定申請、導入後の定期報告まで継続的にサポート。
犯罪事実確認が必要となる主な施設・事業所
| 区分 | 該当する施設・事業の例 |
| 義務化対象 | 幼稚園、小・中・高校、保育所、認定こども園、児童福祉施設など |
| 認定制度対象 | 学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブ、音楽・絵画教室、認可外保育施設、放課後等デイサービスなど |
お問い合わせ・ご相談
日本版DBSの本格施行に向け、事前の体制整備は急務です。貴施設の信頼を守り、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりを全力でサポートいたします。
行政書士法人塩永事務所
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