【2026年最新】熊本で会社設立・法人化するなら｜認定支援機関による完全ガイド

熊本市の行政書士が解説する起業支援・法人成り手続き完全マニュアル

認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所

<a id=”section1″></a>熊本での会社設立の流れと費用【2026年最新版】

会社設立にかかる期間と費用

株式会社の設立費用

法定費用：約20万円～25万円
登録免許税：15万円（資本金×0.7%または15万円の高い方）
定款認証手数料：5万円前後
定款印紙代：4万円（電子定款で0円に）

合同会社（LLC）の設立費用

法定費用：約6万円～10万円
登録免許税：6万円（資本金×0.7%または6万円の高い方）
定款認証：不要
定款印紙代：4万円（電子定款で0円に）

当事務所の電子定款対応で印紙代4万円を節約

設立までの4つのステップ

ステップ1：基本事項の決定と事業戦略の検討（1～3日）

決定事項チェックリスト：

✓ 商号（会社名）の決定
✓ 事業目的の設定（補助金申請を見据えた設計）
✓ 本店所在地（熊本市内の登記住所）
✓ 資本金の額（創業融資との関係も考慮）
✓ 役員構成と任期
✓ 事業年度の決定

熊本市での本店登記のポイント

熊本市中央区、東区、南区など主要エリアでの登記実績多数
バーチャルオフィスでの登記も対応可能
自宅を本店にする場合の注意点もアドバイス

ステップ2：定款の作成と電子認証（3～5日）

当事務所の強み：

✓ 電子定款対応で印紙代4万円削減
✓ 将来の事業展開を見据えた事業目的の設定
✓ 補助金申請に有利な定款設計
✓ 税理士・司法書士との連携体制

ステップ3：設立登記申請（5～10日）

資本金の払込確認
法務局（熊本地方法務局本局または各支局）への登記申請
提携司法書士との連携でスムーズな手続き
オンライン申請にも対応

熊本地方法務局の所在地 〒860-0078 熊本市中央区京町1-12-11

ステップ4：各種届出・許認可取得（2週間～1ヶ月）

税務関係の届出

法人設立届出書（税務署）
青色申告の承認申請書
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認申請書

社会保険関係の届出

健康保険・厚生年金保険新規適用届（年金事務所）
労働保険関係成立届（労働基準監督署）
雇用保険適用事業所設置届（ハローワーク熊本）

業種別の許認可取得

建設業許可（熊本県土木部）
飲食店営業許可（熊本市保健所）
古物商許可（熊本県警察本部）
宅地建物取引業免許（熊本県商工観光労働部）
運送業許可（九州運輸局熊本運輸支局）

<a id=”section2″></a>法人化（法人成り）のメリット・デメリット完全解説

法人化すべきタイミング【2026年版】

年収基準で考える法人化のタイミング

課税所得が500万円を超えた時点が一つの目安
年商1,000万円超で消費税の課税事業者になる前
事業拡大や従業員の雇用を予定している段階

法人化の5つの主要メリット

1. 社会的信用の向上と取引機会の拡大

具体的な効果：

大手企業との取引が可能に（法人格必須の取引先が多数）
金融機関からの信用力向上（融資審査で有利）
人材採用時の信頼性アップ
取引先・顧客からのブランドイメージ向上

熊本での実例： 地元の製造業、IT企業、飲食チェーンなど、法人化により県内大手企業との取引実現

2. 有限責任によるリスクヘッジ

会社の債務と個人資産の分離
万が一の場合も出資額の範囲内で責任が限定
経営者の個人保証を求められるケースも減少傾向

注意点： 金融機関からの借入時には代表者保証を求められることもあります

3. 柔軟な節税対策と税率の優位性

所得税と法人税の税率比較（2026年版）

課税所得	個人事業主（所得税率）	法人（実効税率）	差額
500万円	約30%	約23%	約7%
800万円	約33%	約23%	約10%
1,000万円	約43%	約23%	約20%

法人だけが使える節税手法：

✓ 役員報酬の給与所得控除活用
✓ 退職金の損金算入
✓ 生命保険料の経費化
✓ 出張旅費規程による日当支給
✓ 社宅制度の活用
✓ 役員社宅の家賃経費化
✓ 従業員への福利厚生費（健康診断、社員旅行など）

4. 消費税の免税期間延長（最大2年間）

個人事業主時代に課税売上高が1,000万円を超えていても、法人化により最大2年間の免税事業者期間を獲得できます。

2026年の注意点：

資本金1,000万円未満で設立すること
インボイス制度との関係を事前に検討
1期目の前半6ヶ月の売上・給与支払額に注意

5. 優秀な人材の確保と組織体制の整備

社会保険完備による採用力強化
役職・キャリアパスの明確化
福利厚生制度の充実
労働環境の改善

熊本の採用市場での優位性： 法人格を持つことで、熊本市内での新卒・中途採用において大きなアドバンテージ

法人化のデメリットと対策

デメリット1：設立・維持コストの増加

初期費用：

株式会社：20～25万円
合同会社：6～10万円

年間維持コスト：

法人住民税均等割：最低7万円/年（熊本市の場合）
税理士顧問料：月2～5万円程度
社会保険料の事業主負担

対策： 当事務所では、設立後の税理士・社労士の紹介も可能。創業期のコスト最適化をサポートします。

デメリット2：事務手続きの増加

主な手続き：

決算・確定申告（年1回）
役員変更登記（任期満了時）
社会保険・労働保険の手続き
給与計算・年末調整

対策： クラウド会計ソフトの活用や、記帳代行サービスの利用で業務効率化

デメリット3：赤字でも法人住民税が発生

熊本市の場合、資本金1,000万円以下の法人で従業員50人以下なら年間7万円の均等割が必ず発生します。

対策： 創業融資や補助金を活用し、早期の黒字化を目指す経営計画の策定が重要

<a id=”section3″></a>株式会社 vs 合同会社（LLC）徹底比較【熊本での選び方】

会社形態の選択基準

比較項目	株式会社	合同会社（LLC）
設立費用	約20～25万円	約6～10万円
対外的信用度	高い	やや劣る
意思決定	株主総会・取締役会	社員（出資者）の合意
利益配分	出資比率に応じる	自由に設定可能
役員任期	最長10年	なし
決算公告義務	あり	なし
上場の可能性	あり	なし
適している業種	BtoB、製造業、IT	飲食、小売、サービス業

株式会社がおすすめのケース

✓ 将来的にIPO（株式上場）を目指している ✓ 大手企業との取引が中心 ✓ 投資家から資金調達する予定がある ✓ 対外的な信用力を重視する（建設業、製造業など） ✓ 許認可取得で法人形態の指定がある場合

熊本での実例： IT系スタートアップ、建設業、製造業の多くが株式会社を選択

合同会社（LLC）がおすすめのケース

✓ 設立コストを抑えたい ✓ 意思決定のスピードを重視 ✓ 家族経営や少人数の事業 ✓ 柔軟な利益配分を行いたい ✓ 飲食店、美容サロン、コンサルティング業など

熊本での実例： 飲食店、美容サロン、コンサルティング、不動産管理会社などで増加傾向

迷ったときの判断基準

株式会社を選ぶべき決定的理由：

取引先から法人形態の指定がある
5年以内に従業員10名以上を目指している
金融機関から大型融資を受ける予定
許認可取得の要件で株式会社が条件

上記に当てはまらなければ、合同会社も十分な選択肢

<a id=”section4″></a>創業融資・補助金の完全活用ガイド【熊本版2026年】

認定経営革新等支援機関だからできる資金調達支援

当事務所は、中小企業庁より「認定経営革新等支援機関」として認定を受けており、創業融資・補助金申請において高い専門性を有しています。

日本政策金融公庫の創業融資（新創業融資制度）

融資条件（2026年版）

融資限度額：3,000万円（うち運転資金1,500万円）
自己資金：創業資金総額の10分の1以上
無担保・無保証人での借入が可能
金利：年1.2～2.8%程度（2026年2月時点）

熊本での申込先： 日本政策金融公庫熊本支店〒860-0804 熊本市中央区辛島町3-1 熊本辛島町センタービル

当事務所のサポート内容：

事業計画書の作成支援
創業計画書の作成代行
資金繰り計画の策定
面談対策とシミュレーション
金融機関との同行・交渉支援

熊本県・熊本市の制度融資

熊本県制度融資「創業者支援資金」

融資限度額：2,500万円
金利：年1.0～1.5%程度
信用保証料：熊本県が一部補助
申込窓口：熊本県商工観光労働部、各商工会議所

熊本市の創業支援

「くまもと創業支援プロジェクト」
創業塾・セミナーの定期開催
専門家による無料相談窓口

活用できる主要補助金（2026年版）

1. 小規模事業者持続化補助金

第22回募集（2026年1月受付）

補助上限：50万円～200万円（枠により異なる）
補助率：2/3または3/4
対象経費：広告費、ホームページ作成、展示会出展、設備導入など
申請締切：2026年1月30日（予定）

熊本での申請窓口：

熊本商工会議所
各地域の商工会

当事務所のサポート： 認定支援機関として、事業計画書作成から申請書類の提出まで全面サポート

2. ものづくり補助金

補助上限：750万円～5,000万円
補助率：1/2または2/3
対象：革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善など
次回申請：2026年3月頃予定

3. IT導入補助金2026

補助上限：50万円～450万円
補助率：1/2～3/4
対象：会計ソフト、顧客管理システム、ECサイト構築など

4. 熊本県独自の補助金

熊本県UIJターン起業支援事業

県外からのUIJターン者向け
上限200万円の起業支援金
問合せ：熊本県商工観光労働部

熊本市スタートアップ支援補助金

市内での創業を支援
上限100万円
問合せ:熊本市経済観光局

補助金申請のポイント

採択率を高める5つの要素：

✓ 明確な事業計画と収支計画
✓ 地域経済への貢献度
✓ 革新性・独自性のアピール
✓ 実現可能性の高い計画
✓ 認定支援機関によるサポート

<a id=”section5″></a>業種別の許認可取得サポート【熊本対応】

主要業種の許認可一覧

当事務所では、会社設立と同時に必要な許認可取得もワンストップでサポートします。

建設業許可（熊本県知事許可）

許可要件：

経営業務管理責任者の配置
専任技術者の配置
財産的基礎（500万円以上の資金調達能力）
誠実性・欠格要件に該当しないこと

申請先： 熊本県土木部監理課処理期間：約2～3ヶ月

当事務所の実績： 年間30件以上の建設業許可申請実績（新規・更新・業種追加含む）

飲食店営業許可

申請先：

熊本市内：熊本市保健所
熊本市外：各保健所

主な要件：

食品衛生責任者の設置
施設基準の遵守（厨房設備、手洗い設備など）
営業開始前の検査合格

処理期間： 約2～3週間

当事務所のサポート： 保健所との事前相談、図面作成、申請書類作成、検査立会いまで対応

古物商許可

申請先： 熊本県警察本部生活安全総務課熊本市内：熊本東・中央・南警察署

主な要件：

欠格要件に該当しないこと
管理者の選任
営業所の確保

処理期間： 約40日

対象業種： リサイクルショップ、中古車販売、古着・古本販売、貴金属買取など

宅地建物取引業免許

申請先：

熊本県内のみ：熊本県商工観光労働部
複数県にまたがる場合：国土交通大臣

主な要件：

宅地建物取引士の専任設置（従業員5名に1名以上）
営業保証金の供託または保証協会への加入
事務所要件（独立性、適切な面積など）

処理期間： 約2～3ヶ月

運送業許可（一般貨物自動車運送事業）

申請先： 九州運輸局熊本運輸支局

主な要件：

車両台数：5台以上
営業所・車庫の確保
運行管理者・整備管理者の選任
資金計画（所要資金の50%以上の自己資金）

処理期間： 約4～5ヶ月

その他の主要許認可

業種	許認可名	申請先	処理期間
旅行業	旅行業登録	熊本県・国土交通大臣	2～3ヶ月
介護事業	介護事業者指定	熊本県健康福祉部	2～3ヶ月
労働者派遣	労働者派遣事業許可	熊本労働局	2～3ヶ月
美容業	美容所開設届	各保健所	即日～1週間
薬局	薬局開設許可	熊本県薬務衛生課	1～2ヶ月

<a id=”section6″></a>設立後も安心のアフターフォロー体制

継続的な経営支援サービス

月額制の顧問契約プラン：

契約書の作成・レビュー
取引条件の法的チェック
コンプライアンス体制の構築
各種許認可の更新手続き

顧問料： 月額3万円～（企業規模・相談頻度により変動）

3. 補助金・助成金の継続提案

対応可能な補助金：

事業再構築補助金
IT導入補助金
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
雇用関係助成金

認定支援機関としての強み： 補助金の採択率向上につながる事業計画書作成支援

4. 経営改善計画の策定支援

認定支援機関による専門サポート：

資金繰り改善計画
経営改善計画策定（早期経営改善計画、経営力向上計画）
事業承継計画の策定
経営革新計画の申請支援

提携専門家ネットワーク

当事務所は、各分野の専門家と連携し、ワンストップでのサポート体制を構築しています。

提携専門家：

税理士（法人税務、相続税対策）
社会保険労務士（労務管理、助成金申請）
司法書士（登記手続き、法的紛争）
弁護士（法的トラブル対応）
中小企業診断士（経営コンサルティング）
Webマーケティングコンサルタント

<a id=”section7″></a>よくある質問（FAQ）

Q1. 会社設立にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 最短で約2週間、通常3～4週間程度です。

基本事項の決定：1～3日
定款作成・認証：3～5日
登記申請・完了：5～10日
各種届出：1～2週間

急ぎの場合は、優先対応も可能ですのでご相談ください。

Q2. 資本金はいくらに設定すべきですか？

A. 業種や事業規模により異なりますが、一般的な目安：

最低額：1円から可能（ただし現実的には推奨しない）
推奨額：100万円～300万円
許認可が必要な業種：500万円～（建設業など）
創業融資を受ける場合：希望融資額の1/10以上

考慮すべきポイント：

創業融資の自己資金要件
消費税の免税事業者基準（1,000万円未満）
対外的な信用力
初期運転資金の確保

Q3. 自宅を本店所在地として登記できますか？

A. 基本的に可能です。ただし、以下の点に注意が必要です：

賃貸物件の場合、賃貸契約で事業利用が禁止されていないか確認
マンション管理規約の確認
郵便物の受取体制
業種によっては実態のある事務所が必要（許認可要件）

不安な場合は、バーチャルオフィスの利用も検討できます。

Q4. 定款の事業目的はどのように記載すべきですか？

A. 将来の事業展開も見据えた記載が重要です：

現在行う事業は必ず記載
将来予定している事業も列挙
「前各号に附帯関連する一切の業務」を最後に追加
業界特有の表現や用語を使用
許認可取得に必要な文言を正確に記載

当事務所では、補助金申請にも有利な事業目的の設定をアドバイスします。

Q5. 会社設立後の税理士契約は必須ですか？

A. 法的義務ではありませんが、強く推奨します：

法人税の申告は複雑で専門知識が必要
税務調査リスクの低減
節税対策の立案
資金繰りのアドバイス

税理士報酬の相場（熊本）：

顧問料：月額2～5万円
決算申告料：年間15～30万円

当事務所から、創業期に適した税理士をご紹介可能です。

Q6. 法人化すると個人事業主時代の屋号は使えなくなりますか？

A. 商号（会社名）として使用できます：

「株式会社○○（旧屋号）」などの形式
ただし、既存の商標権の確認が必要
同一住所・類似商号のチェックも実施

ブランドの継続性を保ちながら法人化が可能です。

Q7. 熊本市以外でも対応可能ですか？

A. 熊本県全域に対応しています：

熊本市（中央区、東区、西区、南区、北区）
八代市、人吉市、荒尾市、水俣市、玉名市
天草市、合志市、菊池市、宇土市、上天草市
各郡部（阿蘇郡、菊池郡、上益城郡、下益城郡、玉名郡、葦北郡、球磨郡、天草郡）

オンライン相談も活用し、県内全域の起業家をサポートします。

Q8. 一人でも会社は設立できますか？

A. 可能です（一人会社）：

株式会社：取締役1名で設立可能
合同会社：社員（出資者）1名で設立可能
代表者が全ての役職を兼任
将来的な増員も見据えた定款設計が重要

実際に、一人で起業される方も多くいらっしゃいます。

Q9. 外国人でも会社設立できますか？

A. 可能です。ただし、在留資格の確認が必要：

適切な在留資格の取得（経営・管理ビザなど）
事業の実体性の証明
資本金・事業所の要件
在留期間の更新手続き

入管関連の手続きも含めてサポート可能です。

Q10. 決算月はいつに設定すべきですか？

A. 業種や繁忙期を考慮して決定：

繁忙期を避ける（決算処理に集中できる時期）
節税効果を考慮（設立初年度を長くする）
資金繰りのタイミング
業界の慣習

一般的には3月決算が多いですが、事業特性に合わせて自由に設定できます。

まずは無料相談から、熊本での起業実現へ

こんな疑問・不安はありませんか？

☑ 「株式会社と合同会社、どちらが自分のビジネスに適している？」
☑ 「資本金はいくらに設定すべき？」
☑ 「今が法人化のタイミングとして適切か知りたい」
☑ 「創業融資は受けられる？いくら借りられる？」
☑ 「補助金を活用して設備投資したい」
☑ 「必要な許認可がわからない」

行政書士法人塩永事務所の強み

1. 認定経営革新等支援機関としての高い専門性

中小企業庁の認定を受けた専門家として、創業融資・補助金申請において実績多数。

3. ワンストップの総合支援体制

会社設立から許認可取得、創業融資、補助金申請、設立後の経営支援まで、すべてワンストップで対応。複数の窓口を回る手間を削減します。

対応範囲：

会社設立（株式会社・合同会社）
定款作成（電子定款対応）
各種許認可取得
創業融資サポート
補助金申請支援
事業計画書作成
経営改善計画策定
顧問サービス

4. 提携専門家ネットワーク

税理士、社労士、司法書士、弁護士など、各分野のプロフェッショナルと連携。経営者が本業に集中できる環境を提供します。

料金プラン（2026年版）

会社設立サポートプラン

株式会社設立サポート

基本料金：99,000円（税込）
含まれるサービス：
- 設立前の無料相談
- 定款作成（電子定款対応、印紙代4万円削減）
- 登記書類の作成支援
- 各種届出書類の作成
- 創業融資の初期相談
別途必要：法定費用約20万円

合同会社（LLC）設立サポート

基本料金：77,000円（税込）
含まれるサービス：株式会社と同様
別途必要：法定費用約6万円

創業融資サポートプラン

日本政策金融公庫創業融資サポート

基本料金：融資額の２%（最低110,000円～）
含まれるサービス：
- 事業計画書の作成支援
- 創業計画書の作成代行
- 資金繰り表の作成
- 面談対策・同行支援
成功報酬制のため、融資が実行されなかった場合は着手金のみ

補助金申請サポート

小規模事業者持続化補助金

基本料金：88,000円～
成功報酬：採択額の10%

ものづくり補助金・事業再構築補助金

基本料金：165,000円～
成功報酬：採択額の10%

許認可取得サポート

許認可の種類	報酬額（税込）
建設業許可（新規）	165,000円～
飲食店営業許可	55,000円～
古物商許可	55,000円～
宅建業免許	220,000円～
運送業許可	330,000円～

※別途、法定手数料（証紙代等）が必要です

顧問契約プラン

ベーシックプラン

月額33,000円（税込）
含まれるサービス：
- 月1回の定期訪問または面談
- 電話・メール相談無制限
- 契約書レビュー（月2件まで）
- 定期的な経営アドバイス

スタンダードプラン

月額55,000円（税込）
含まれるサービス：
- 月2回の定期訪問または面談
- 電話・メール相談無制限
- 契約書作成・レビュー（月5件まで）
- 補助金・助成金情報の提供
- 年1回の経営計画策定支援

無料相談の流れ

STEP 1：お問い合わせ お電話、メール、またはWebフォームからお気軽にご連絡ください。初回相談（60分）は完全無料です。

STEP 2：ヒアリング 事業内容、起業の目的、資金計画などを詳しくお伺いします。オンライン相談・訪問相談も可能です。

STEP 3：最適プランのご提案 ヒアリング内容を基に、最適な会社形態、必要な手続き、資金調達方法などをご提案します。

STEP 4：お見積り・ご契約 サービス内容と料金を明確にご提示。ご納得いただいた上でご契約となります。

STEP 5：手続き開始 会社設立から各種届出まで、スピーディーに進めます。

2026年、新たな挑戦を熊本から

法人化は、経営の未来を切り拓く大きな一歩です。信頼と実績のある認定経営革新等支援機関とともに、確かなスタートを切りましょう。

熊本での起業・法人化なら、行政書士法人塩永事務所にお任せください。

お問い合わせ・ご相談

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6

☎ 096-385-9002 営業時間：平日 9:00～18:00 （土日祝日は予約制で対応可能）

✉ info@shionagaoffice.jp 24時間受付・原則24時間以内に返信

🌐 Webサイト https://shionagaoffice.jp

アクセス

JR水前寺駅から徒歩10分 市電「新水前寺駅」から徒歩5分

駐車場完備（3台） ※満車の場合は近隣のコインパーキングをご利用ください

対応エリア

熊本県全域 熊本市（中央区・東区・西区・南区・北区）、八代市、人吉市、荒尾市、水俣市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、阿蘇市、天草市、合志市、美里町、玉東町、南関町、長洲町、和水町、大津町、菊陽町、南小国町、小国町、産山村、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町、氷川町、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町、苓北町

全国対応可能 オンライン相談・Zoom面談で全国からのご相談にも対応しています

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