就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の手続きの流れとポイント（2026年2月最新版）
【行政書士法人 塩永事務所 監修】
「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国ビザ）は、日本で最も多く取得されている就労系在留資格です。
ITエンジニア、プログラマー、通訳・翻訳、海外営業、経理、デザイナー、マーケティングなど、専門知識や国際的業務が対象となります。2026年現在、審査は学歴・職歴と職務内容の関連性、単純労働の排除、同等報酬、企業安定性が厳格化されており、不許可事例が増加中です。特に実態調査（立入検査）強化により、名目上の専門職で単純作業中心は不許可リスク極高。
1. 技人国ビザとは入管法別表第一の二に規定。就労ビザの一類型で、自然科学（理系）・人文科学（文系）の技術・知識を要する業務、または外国文化に基づく思考・感受性を必要とする業務に従事する外国人対象。
- 特徴：学歴（専攻）または実務経験と職務内容の関連性が最重要。
- 略称：技人国ビザ。
- 在留期間：5年、3年、1年、3ヶ月など（審査で決定）。
2. 対象職種（主な例）
|
分野
|
主な職種例
|
注意点
|
|---|---|---|
|
技術
|
SE、プログラマー、機械・電気設計、建築・土木、品質管理、IT全般
|
専門技術必須
|
|
人文知識
|
営業（貿易・金融）、経理・財務、人事・総務、マーケティング、法務、企画
|
知識活用業務
|
|
国際業務
|
通訳・翻訳、語学講師、海外取引、デザイナー（ファッション・グラフィック）、広報（母国文化活用）
|
外国文化・語学基盤必要
|
※単純労働（データ入力のみ、レジ・接客中心、倉庫作業、配送主）は対象外。
3. 取得要件（2026年最新）全て満たす必要あり。審査厳格化で関連性・実態が重視。
- 学歴要件（原則いずれか）
- 大学卒（学士以上、日本・海外）
- 短大卒（短期大学士）
- 日本の専門学校卒（専門士・高度専門士）
※専攻と職務の関連性必須（例：経済卒→ITエンジニアは立証困難）。
- 実務経験による代替
- 技術・人文知識：10年以上（関連科目履修含む）
- 国際業務：3年以上（語学系は大学専攻期間含む）
- IT資格特例：法務大臣告示の情報処理試験合格で学歴・経験不要の場合あり。
- 職務内容要件
- 専門知識・技術を要する業務
- 単純労働・現場作業でない
- 学歴・経験と関連性あり
- 報酬要件
- 日本人と同等以上（同一労働同一賃金）
- 目安：月給20万円以上（新卒18-22万円、地域・業種による）
- 低額（15万円台以下）は不許可多発
- 受入企業要件
- 事業安定・継続性（決算黒字、従業員数、税・社保遵守）
- カテゴリー1-4（上位ほど書類簡略）
- 素行要件
- 犯罪歴・入管法違反なし
4. 申請手続きの流れ申請パターンにより異なる。2026年現在、オンライン申請推奨（一部対象）。
パターン1：海外から呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請）
海外在住・新卒海外採用の場合。
- 雇用契約締結（職務・給与明確記載）
- 書類準備（翻訳含む）
- 企業（または代理人）が地方入管に申請
- 審査：1-3ヶ月（繁忙期2-4月は長引く）
- 認定証明書交付（有効3ヶ月）
- 本人が在外公館で査証（ビザ）申請
- 来日・上陸審査→在留カード交付
パターン2：日本在住からの変更（在留資格変更許可申請）
留学生卒業後就職、他資格から変更。
- 内定・雇用契約締結（留学生は卒業見込で可）
- 書類準備
- 本人（または代理人）が地方入管に申請（在留期限3ヶ月前から可）
- 審査：2週間-1ヶ月半（2-4月混雑）
- 許可通知→入管窓口で手数料4,000円納付→新在留カード受領
パターン3：短期滞在からの変更
原則不可。やむを得ない特別事情（緊急採用・人道上）のみ例外的に可能。
5. 主な必要書類（共通＋カテゴリー別）
- 申請人側：申請書、写真、パスポート写し、履歴書、卒業・成績証明書、日本語能力証明、実務経験証明（該当時）、翻訳文。
- 企業側（カテゴリーにより簡略）：
- カテゴリー1（上場等）：雇用契約、登記簿、四季報写し等。
- カテゴリー2：源泉徴収合計表写し等。
- カテゴリー3：源泉徴収合計表、会社案内。
- カテゴリー4：決算書、雇用理由書、業務内容説明書、事業計画、従業員名簿、事務所写真等。
※2025年12月以降、留学→技人国変更で大学卒等は書類省略拡大。
6. 審査期間と通知
- 認定証明書：1-3ヶ月
- 変更許可：2週間-1ヶ月半
- 追加資料依頼あり。返信用封筒で郵送通知（または窓口受領）。
7. 不許可となる主なケース（2026年最新傾向）
- 学歴・職歴と職務関連性なし（最多）
- 単純労働中心（実態調査で発覚）
- 報酬低額・不均衡
- 企業赤字・設立直後・社保未加入
- 書類不備・矛盾・虚偽
- 過去違反歴
8. 許可取得のポイント
- 関連性明確化：成績証明で関連科目示す、理由書で論理説明。
- 職務具体記載：抽象的表現避け、日々の業務・ツール詳細。
- 報酬適正：相場調査、同等根拠示す。
- 企業安定立証：取引実績・計画書充実。
- 雇用必要性説明：日本人代替不可の理由明確。
- 早期準備：海外証明書取得に時間かかる。
- 専門家相談：関連性疑義・不許可歴時は行政書士推奨。
行政書士法人 塩永事務所は、技人国ビザの豊富な実績でサポート。事前診断・書類作成・申請代行・不許可再申請対応。初回相談無料。熊本拠点・全国対応。 096-385-9002
info@shionagaoffice.jp就労実現を確実に。まずはご相談ください。