外国人・外国法人向け 日本会社設立ガイド（2026年2月最新版）

【行政書士法人 塩永事務所 監修】

はじめに

日本はIT・医薬品・観光分野で魅力的な市場。外国人・外国法人も会社法で設立可能だが、外為法届出と経営・管理ビザの厳格要件で手続きが複雑。

本ガイドは2026年2月現在の最新情報（2025年10月16日施行のビザ改正反映）を基に、簡潔に解説。

当事務所は全国対応でワンストップ支援（設立・外為法・ビザ・不許可再申請）。

無料相談：096-385-9002　info@shionagaoffice.jp

1. 設立可否と主な要件

• 可否：国籍・居住地制限なし。株式会社・合同会社設立可能。
• 注意点：
  • 非居住者全員でも可だが、外為法届出必須。
  • 報酬伴う経営活動 → 「経営・管理」ビザ必要（不法就労罰則厳）。
  • 非居住者・外国法人の1%超出資 → 対内直接投資（届出違反で懲役5年以下/罰金500万円以下）。

2. 形態比較

3. 外為法届出（日本銀行経由）

• 対象：非居住者1%超出資 → 対内直接投資。
• 標準：事後報告（登記後30日以内）。
• 一部：特定業種・国籍 → 事前届出（投資前30日経過必要）。
• 提出：届出書3通。違反で厳罰。
• 注意：2026年国会で間接取得規制等改正議論中。将来的強化可能性。

4. 設立ステップ（非居住者目安1〜3ヶ月）

1. 基本決定（商号・目的・資本金等）＋外為法確認
2. 定款作成・公証認証（電子で印紙不要、日本語訳必須）
3. 実印作成（サイン証明可）
4. 資本金払込（国内銀行口座、海外不可。ビザ考慮で3,000万円以上推奨）
5. 登記申請（法務局、司法書士委任推奨。宣誓供述書追加）
6. 税務・自治体届出＋外為法事後報告

5. 経営・管理ビザ要件（2025年10月16日改正以降）報酬得る経営に必須。改正で大幅厳格化。

フロー：登記完了 → 書類 → 入管へ認定証明申請（1〜3ヶ月） → ビザ取得 → 入国。
重要：登記前申請は不許可リスク極高。

6. 主な書類（非居住者特有）

• 設立：定款、払込証明、就任承諾書。非居住者：サイン証明・宣誓供述書。
• ビザ：登記事項証明、専門家評価付事業計画、オフィス契約写真、税務届出。パスポート、学歴・日本語証明。
• 非居住者書類：日本語訳＋公証（アポスティーユ）必須。

7. 当事務所サポート複雑手続きを一括対応。英文和訳・事業計画支援・不許可再申請実績。

行政書士法人 塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002　

メール：info@shionagaoffice.jp

日本進出を確実に。ご相談お待ちしています。