外国人・外国法人向け 日本会社設立完全ガイド（2026年最新版）：
外為法届出から経営・管理ビザ要件まで徹底解説
【行政書士法人 塩永事務所 監修】
はじめに
日本は世界有数の経済大国であり、2026年現在もIT・AI、医薬品・バイオ、観光・インバウンド、グリーンエネルギーなどの分野で高い成長ポテンシャルを有しています。外国人個人や外国法人による会社設立は、会社法上完全に可能ですが、非居住者特有の外為法上の届出義務と在留資格（特に経営・管理ビザ）の厳格要件により、手続きは日本人より大幅に複雑です。
本ガイドは、行政書士法人塩永事務所の豊富な実務経験に基づき、2026年2月現在の最新情報を反映。特に2025年10月16日施行の経営・管理ビザ改正（資本金3,000万円以上、常勤職員1名以上雇用、日本語能力要件など）を完全に取り入れ、設立可否からステップ、必要書類までを解説します。
当事務所は熊本本拠に全国対応。会社設立・外為法届出・ビザ申請をワンストップで支援し、不許可事例の再申請も得意です。
日本進出を確実に成功させるため、まずは無料相談を。
096-385-9002
info@shionagaoffice.jp
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1. 外国人・外国法人による会社設立の可否結論：国籍・居住地による制限はなく、日本人と同様に株式会社・合同会社等の設立が可能です。ただし、以下の遵守が必須です。
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要件
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詳細
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実務上の重要ポイント
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代表取締役の非居住性
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全員非居住者でも設立可
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外為法届出が必須（後述）
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在留資格
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設立行為自体は可
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報酬を得る経営活動には「経営・管理」ビザなどが必要。不法就労は懲役3年以下または罰金300万円以下
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外為法適用
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非居住者・外国法人が1%以上の出資・株式取得 → 「対内直接投資等」に該当
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届出違反は懲役5年以下または罰金500万円以下、株式処分命令の可能性あり
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2. 設立形態の選択
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項目
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株式会社（主流）
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合同会社（低コスト）
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社会的信用
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高い（大規模展開向き）
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比較的低い（スモールビジネス向き）
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法定費用（目安）
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約25万円〜（登録免許税15万円〜）
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約10万円〜（登録免許税6万円〜）
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機関設計
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複雑（株主総会・取締役会など）
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簡便
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非居住者推奨設立方法
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発起設立（全株式を発起人が引受）
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–
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3. 外為法上の最重要手続き：日本銀行経由の届出義務非居住者（外国人・外国法人）が1%以上の株式・持分を取得する場合、「対内直接投資等」に該当。2026年現在、標準ケースは事後報告（登記後30日以内）が主流ですが、特定業種（安全保障関連）や特定国籍投資家は事前届出（投資実行前30日経過必要）が必要です。
- 提出先：日本銀行（財務大臣・事業所管大臣へ送付）
- 書類：株式・持分・議決権取得に関する届出書（3通）
- 罰則：違反・虚偽で懲役5年以下または罰金500万円以下、株式処分命令の対象
- 注意：2026年国会で間接取得規制や事後介入制度の導入が予定されており、将来的に審査が強化される可能性大。事前に専門家確認を。
4. 会社設立のステップ（非居住者向け）全体で1〜3ヶ月程度を要します。
- 基本事項決定（商号・本店・目的・資本金・役員） → 外為法該当確認
- 定款作成・認証（公証人役場） → 電子定款で印紙代不要。外国語書類は日本語訳必須
- 実印作成 → 非居住者はサイン証明書で代替可
- 資本金払込 → 日本国内銀行口座へ（海外支店不可）。ビザ要件考慮で3,000万円以上推奨
- 設立登記申請（法務局） → 約1週間。司法書士委任が一般的。非居住者は宣誓供述書追加
- 税務署・自治体届出 + 外為法事後報告（登記後30日以内）
5. 外国人経営者の生命線：「経営・管理」ビザの最新要件（2025年10月16日改正以降）報酬を得る経営活動には必須。改正により大幅厳格化。
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要件
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改正後詳細（2026年現在）
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実務対策
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事業所確保
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独立した事業所（法人名義・事業用契約）必須
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バーチャルオフィス・自宅は原則不可。登記前に賃貸契約締結
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事業規模
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①資本金または出資総額3,000万円以上 かつ ②常勤職員1名以上雇用（日本人・永住者等に限る）
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両方必須。雇用は社保加入・賃金台帳で実在性証明
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事業継続性
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具体的な事業計画書 + 専門家（中小企業診断士・公認会計士・税理士）による評価書必須
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実現可能性の高い計画を専門家と策定
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申請者適性
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①日本語能力：B2相当（JLPT N2以上、BJT 400点以上等） または ②学歴：経営関連修士以上 または ③経営・管理実務3年以上
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常勤職員で日本語要件をクリアするケースも多い
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申請フロー：設立登記完了 → 書類作成 → 出入国在留管理局へ在留資格認定証明書申請（審査1〜3ヶ月） → ビザ取得 → 入国。重要：登記前申請は事業実態なしで不許可リスク極高。
6. 主な必要書類（非居住者特有のポイント）
- 設立登記：登記申請書、認証定款、払込証明、就任承諾書、実印届。非居住者：サイン証明書、宣誓供述書
- ビザ申請：登記事項証明書、専門家評価書付事業計画書、損益計画、オフィス契約書・写真、税務届出（受付印付）。パスポート、学歴・日本語証明
非居住者書類は日本語訳＋公証（アポスティーユ）必須。
7. 塩永事務所のワンストップサポート外国人・外国法人の日本進出は、外為法・ビザの複雑さで時間・コストが膨張しがちです。当事務所はこれらを一括対応。
- 対応範囲：会社設立、外為法届出（日本銀行提出）、経営・管理ビザ申請、許認可取得
- 強み：英文和訳、事業計画・専門家評価書作成支援、申請実績豊富
行政書士法人 塩永事務所
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メール：info@shionagaoffice.jp日本市場での成功を、法務面から全力でサポートします。