熊本の補助金申請サポートなら
認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所
令和8年度（2026年度）公募に向けた 各種補助金申請に関する「無料個別相談」受付中
事業の未来を具体的な計画として描くために、 今こそ、国・自治体の補助金制度を戦略的に活用しませんか？
中小企業・個人事業主の皆さまへ
国や自治体が実施する補助金制度は、 返済不要の資金を活用して、
- 新事業の立ち上げ
- 設備投資・DX（デジタル化）
- 業務効率化・生産性向上
- 事業再構築・業態転換
などを後押しする大きなチャンスです。
一方で、実際の現場では、
- どの補助金が自社に合うのか分からない
- 事業計画書の書き方・考え方が分からない
- 要件や加点項目をきちんと満たせているか不安
- 書類不備やミスで不採択にならないか心配
- 本業が忙しく、情報収集や書類作成に時間を割けない
といった理由から、申請を見送ってしまうケースも少なくありません。
行政書士法人塩永事務所では、 こうしたお悩みをお持ちの事業者さまに対し、 認定経営革新等支援機関として、補助金申請を「ゼロから」丁寧にサポートします。
認定経営革新等支援機関としての強み
行政書士法人塩永事務所は、 中小企業庁より認定を受けた「経営革新等支援機関」です。
この認定は、 経営改善・事業計画策定・補助金申請支援等に関して、 一定の専門性・実績・体制を有する機関にのみ与えられるものです。
当事務所の主な強みは次のとおりです。
- 最新の補助金情報を常時キャッチアップ 公募要領・加点項目・スケジュールなど、最新の制度情報を踏まえてご案内します。
- 採択を意識した事業計画書のブラッシュアップ 審査の視点を踏まえ、事業の強み・市場性・収益性・実現可能性が伝わる計画書に仕上げます。
- 経営課題に応じた制度選定と戦略的な申請支援 「とりあえず出せる補助金」ではなく、 事業の方向性・投資内容・経営課題に合致した制度を選定します。
- 採択後の実績報告・交付申請まで一貫対応 採択後に必要となる、 交付申請・契約・支出管理・実績報告書作成なども継続してサポートします。
単なる「書類作成代行」ではなく、 経営の伴走者としての視点を持った“経営支援型”の補助金サポートを行っています。
主な令和8年度（2026年度）対象補助金制度（例）
※以下は代表的な制度の一例です。 実際の公募内容・要件・スケジュールは年度ごとに変更されるため、 詳細は無料相談時に最新情報を踏まえてご案内します。
- 小規模事業者持続化補助金 販路開拓・集客強化・業務効率化など、 チラシ・ホームページ・看板・店舗改装・機器導入等を支援。
- ものづくり補助金 新製品・新サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資、 生産性向上・高付加価値化を目指す取組を支援。
- IT導入補助金 会計ソフト・受発注システム・予約システム・ECサイト構築など、 業務のデジタル化・DX推進を支援。
- 省エネ・環境対策関連補助金 高効率設備への更新、断熱改修、再エネ導入など、 脱炭素・エネルギーコスト削減につながる投資を支援。
- 地域資源活用・観光・6次産業化関連補助金 地域資源・特産品・観光資源を活かした新商品・新サービス開発、 地域密着型ビジネスの展開を支援。
各制度には、
- 対象となる事業者要件
- 対象経費の範囲
- 補助率・補助上限額
- 加点項目・優先されやすい取組内容
- 公募期間・申請期限
などが細かく定められており、 自社に合った制度選びと、スケジュールを踏まえた準備が採択の大きな鍵となります。
補助金申請サポートの流れ
行政書士法人塩永事務所では、 初めて補助金に取り組む方でも安心して進められるよう、 次のような流れでサポートを行っています。
- 無料相談（ヒアリング） 事業内容・現状の課題・今後の方向性・検討中の投資内容などを丁寧にお伺いします。
- 制度選定・支援方針のご提案 ヒアリング内容を踏まえ、 活用が見込める補助金制度の候補と、 申請に向けた大まかなスケジュール・進め方をご提案します。
- 事業計画書・申請書類の作成支援 事業の強み・市場環境・収支計画・実施体制などを整理しながら、 審査側に伝わる形での事業計画書作成をサポートします。
- 申請手続き（電子申請を含む）の代行・サポート GビズID等の取得、電子申請システムの操作、 添付書類の確認など、煩雑な手続きを一括してサポートします。
- 採択後のフォロー（交付申請・実績報告等） 採択後に必要となる、 交付申請・契約・支出証拠書類の整理・実績報告書作成なども継続して支援します。
全国対応｜オンライン相談も可能
- 対応エリア：熊本県内全域および全国の事業者さま
- 相談方法：対面・Zoom・電話・メールなど柔軟に対応
熊本市中央区の事務所へのご来所はもちろん、 遠方の事業者さまについても、 オンライン相談と電子申請を組み合わせることで、来所不要で申請完了まで対応可能です。
お問い合わせ・無料相談のご案内
行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）
- メール： info@shionagaoffice.jp
- 携帯： 090-3329-2392
- 代表電話： 096-385-9002（平日 9:00〜18:00）
- 公式サイト： 行政書士法人塩永事務所 公式ホームページ （※必要に応じてURLを追記してください）
補助金申請は、事業の未来を描くチャンスです
補助金は、単に「お金をもらう制度」ではなく、 自社の強みを見つめ直し、事業の方向性を言語化し、 数年先の成長ストーリーを描くための貴重な機会でもあります。
行政書士法人塩永事務所は、 認定経営革新等支援機関として、
- 採択されること
- 採択後に事業をしっかりと実行し、成果につなげること
の両方を見据えた支援を行います。
「うちでも補助金が使えるのか知りたい」 「まずは話だけ聞いてみたい」
という段階でも構いません。 一件一件、丁寧にお話を伺います。
まずはお気軽に、無料相談からご連絡ください。 096-385-9002