熊本の補助金申請サポートなら

認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所

令和8年度（2026年度）補助金申請に関する無料相談受付中

事業の未来を描くための第一歩、今こそ補助金を活用しませんか?

中小企業・個人事業主の皆さまへ

国や自治体が実施する補助金制度は、返済不要の資金を活用して事業の成長や再構築を図る絶好のチャンスです。設備投資、販路開拓、デジタル化、人材育成など、幅広い用途で活用できます。

しかし、このようなお悩みはありませんか?

「どの補助金が自社に合っているか分からない」
「事業計画書の書き方が分からない」
「審査に通る申請書のポイントが分からない」
「書類の不備やミスで不採択になるのが心配」
「本業が忙しく、準備に時間が割けない」
「過去に申請したが不採択だった」

このような理由で、補助金申請を断念してしまうケースは少なくありません。

そこで、私たち行政書士法人塩永事務所が、認定経営革新等支援機関として、補助金申請を一から丁寧にサポートいたします。

認定経営革新等支援機関としての強み

行政書士法人塩永事務所は、中小企業庁より認定を受けた**「経営革新等支援機関(認定支援機関)」**です。

この認定は、補助金申請や経営改善支援において、専門的な知識と豊富な実績を有する機関にのみ与えられる国の認定制度です。

当事務所の特長

✅ 最新情報の把握
補助金制度の最新動向・要件変更を常時把握し、タイムリーな情報をご提供

✅ 採択率を高める事業計画書作成
審査員の視点を踏まえた説得力のある事業計画書へブラッシュアップ

✅ 戦略的な制度選定
経営課題・事業目標に応じた最適な補助金制度を選定し、加点項目も最大限活用

✅ 一貫したサポート体制
申請前の相談から、採択後の交付申請・実績報告・検査対応まで一貫対応

✅ 経営支援型のアプローチ
単なる申請代行ではなく、事業の成長戦略を見据えた経営支援を実現

✅ 豊富な採択実績
多様な業種・事業規模での採択実績があり、ノウハウを蓄積

認定経営革新等支援機関として、経営の現場に寄り添い、事業者様の持続的成長を支援します。

主な令和8年度(2026年度)補助金制度

補助金制度は年度ごとに要件や予算が変わります。令和8年度も以下のような主要制度が実施される見込みです。

📌 小規模事業者持続化補助金

対象: 小規模事業者
内容: 販路開拓・業務効率化・生産性向上を支援
補助額: 通常枠50万円〜、特別枠最大200万円
補助率: 2/3(賃金引上げ枠等は3/4)
活用例: チラシ作成、ホームページ制作、展示会出展、店舗改装など

📌 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)

対象: 中小企業・小規模事業者
内容: 革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援
補助額: 通常枠最大1,250万円、グローバル枠最大3,000万円
補助率: 1/2〜2/3
活用例: 新型機械設備導入、生産ライン構築、試作品開発、IoT・AI技術導入など

📌 事業再構築補助金

対象: 中小企業・中堅企業
内容: 新分野展開、業態転換、事業転換などの思い切った事業再構築を支援
補助額: 最大7,000万円(成長枠)
補助率: 1/2〜2/3
活用例: 新事業立ち上げ、新分野進出、デジタル化による業態転換など

📌 IT導入補助金

対象: 中小企業・小規模事業者
内容: 業務効率化・売上向上のためのITツール導入を支援
補助額: 最大450万円
補助率: 1/2〜3/4
活用例: 会計ソフト、予約システム、ECサイト構築、勤怠管理システム、POSレジなど

📌 省エネルギー・脱炭素関連補助金

対象: 事業者全般
内容: 省エネ設備導入、再生可能エネルギー活用、CO2削減を支援
活用例: LED照明、高効率空調、太陽光発電設備、省エネ型冷蔵庫・ボイラーなど

📌 地域資源活用型・地域活性化補助金

対象: 地域資源を活用する事業者
内容: 地域の強みを活かした商品開発・販路開拓を支援
活用例: 地域特産品のブランド化、観光資源活用、農商工連携など

📌 その他の補助金

事業承継・引継ぎ補助金
キャリアアップ助成金(厚生労働省)
雇用関連助成金各種
熊本県・熊本市独自の補助金制度

※それぞれの制度には、対象要件・加点項目・申請期限・必要書類が定められており、的確な制度選定と入念な準備が採択の鍵となります。

補助金申請サポートの流れ

ステップ1: 無料相談・ヒアリング

事業内容、経営課題、投資計画、今後の事業展開などを詳しくヒアリング。現状分析を行い、補助金活用の可能性を診断します。

ステップ2: 最適な制度の選定・ご提案

ヒアリング内容をもとに、最も適した補助金制度を選定。複数の制度を組み合わせた活用プランもご提案します。加点項目の取得可能性も検討します。

ステップ3: 事業計画書・申請書類の作成支援

採択率を高めるため、審査基準に沿った説得力のある事業計画書を作成。必要書類の準備もサポートし、申請書類一式を完成させます。

ステップ4: 電子申請・進捗管理

GビズIDを活用した電子申請を代行。申請後の進捗確認、追加資料の対応なども一括してサポートします。

ステップ5: 採択後フォロー

交付決定後の交付申請、事業実施中の相談対応、実績報告書作成、確定検査対応まで、採択後も継続的にサポートいたします。

全国対応|オンライン相談も可能

熊本県内はもちろん、全国の事業者様にも対応しています。

Zoom・Microsoft Teamsによるオンライン面談
電話・メールによる相談対応
電子申請完全対応

遠方の方でも来所不要でスムーズに申請準備が完了します。お忙しい経営者の方も、ご都合の良い時間帯で相談可能です。

お問い合わせ・無料相談はこちら

行政書士法人塩永事務所

📧 メール: info@shionagaoffice.jp
📞 携帯: 090-3329-2392
📞 代表: 096-385-9002(平日 9:00〜18:00)
🏢 所在地: 熊本市中央区
🌐 公式サイト: (※URLをご記載ください)

初回相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。

補助金申請は、事業の未来を描くチャンスです

補助金は、単なる資金調達手段ではありません。

事業計画を作成する過程で、自社の強み・課題を明確化し、今後の事業の方向性を整理し、成長の道筋を具体化する貴重な機会となります。

また、補助金申請を通じて、金融機関や取引先からの信用度向上、社内の目標共有、従業員のモチベーション向上など、副次的な効果も期待できます。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、経営者の皆さまの想いに寄り添い、採択とその先の持続的成長を見据えた支援をお約束します。

まずはお気軽に無料相談から

一件一件、丁寧に対応いたします。
あなたの事業の可能性を、補助金で広げてみませんか?

📞 096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp

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