
認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所
- 「自社に最適な補助金がどれかわからない」
- 「事業計画書の作成方法がわからない」
- 「書類の不備やミスで不採択になるのが怖い」
- 「本業が忙しく、準備に時間を割けない」
こうした課題を解決するため、熊本市中央区に拠点を置く行政書士法人塩永事務所が、認定経営革新等支援機関として、補助金申請を一貫して丁寧にサポートいたします。
単なる書類代行ではなく、経営課題解決と成長戦略を見据えた本格的な伴走型支援をお約束します。
認定経営革新等支援機関としての強み当事務所は、中小企業庁より正式に認定を受けた経営革新等支援機関です。この認定は、専門知識・豊富な実績を持つ機関にのみ与えられるもので、補助金申請時の加点対象となる大きなメリットがあります。
- 補助金制度の最新動向を常時把握(令和8年度予算・公募要領をリアルタイムで追跡)
- 採択率を最大化するための事業計画書ブラッシュアップ
- 事業者の経営課題に最適化した制度選定と戦略立案
- 採択後の交付申請・実績報告・監査対応まで一貫サポート
これにより、**「申請して終わり」ではなく「採択されて活用し、事業を成長させる」**ことを実現します。過去の支援実績から、中小企業省力化投資補助金をはじめとする各種制度で高い採択率を維持しています。令和8年度(2026年度)注目の主な補助金制度2026年度は、賃上げ・生産性向上・DX/GX推進が重点テーマ。主な制度は以下の通りです(最新公募状況に基づく):
- 小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠など):販路開拓、業務効率化、店舗改装などを支援。補助上限50〜200万円(特例加算あり)。第19回公募受付中(申請期間:2026年3月〜4月頃)。
- ものづくり補助金(生産性革命推進事業):設備投資、新製品・新サービス開発を支援。大型投資枠も。最新公募(第22回など)継続中、2026年度は新事業進出補助金との統合が進む見込み。
- デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金):会計ソフト、ECサイト、AIツール、クラウド導入などを支援。補助上限数百万円。2026年事前登録受付開始。
- 中小企業省力化投資補助金:ロボット・自動化設備導入を重点支援。当事務所で専門チームが一気通貫対応。
- 事業承継・M&A補助金:後継者不在対策、M&A費用などを支援。第十四次公募受付予定(2026年2〜4月)。
- 省エネ・GX関連補助金:脱炭素設備、エネルギーコスト削減投資を支援。地域資源活用型も熊本県・熊本市独自枠で活用可能。
熊本県内では、**熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金(第2弾)**など、地元特化の追加支援も活発です。対象要件・加点項目・申請期限は変動しやすいため、早めの相談が採択のカギとなります。補助金申請サポートの流れ
- 無料初回相談:事業内容・課題・目標を詳しくヒアリング(Zoom・電話・来所対応可)
- 最適制度選定:複数制度から最有力候補を提案、加点戦略を立案
- 事業計画書・書類作成支援:認定機関の知見を活かし、説得力のある内容にブラッシュアップ
- 申請代行・進捗管理:電子申請(GビズID対応)・補正対応を完全サポート
- 採択後フォロー:交付申請、実績報告、補助金入金まで徹底伴走
全国対応可能。熊本県内はもちろん、オンラインで遠方事業者様もスムーズに支援いたします。お問い合わせ・無料相談受付中お気軽にご連絡ください。一件一件、丁寧に全力対応いたします。
- メール:info@shionagaoffice.jp
- 携帯(代表直通):090-3329-2392
- 代表電話:096-385-9002(平日9:00〜18:00、土日・時間外相談も柔軟対応)
- 公式サイト:https://shionagaoffice.jp/
- 所在地:熊本市中央区水前寺1丁目9-6(JR水前寺駅徒歩3分)
補助金は、単なる資金調達ではなく、事業の方向性を明確にし、持続的な成長を描くチャンスです。
行政書士法人塩永事務所は、熊本の事業主様の想いに寄り添い、採択とその先の成功を全力でサポートします。まずは無料相談から。096-385-9002までお電話ください!
