熊本の補助金申請サポートなら
認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所
令和8年度（2026年度）補助金申請に関する【無料相談】受付中
事業の将来を見据えた第一歩として、
補助金制度の活用を検討してみませんか。
中小企業・個人事業主の皆さまへ
国や自治体が実施する補助金制度は、返済不要の資金を活用しながら、事業の成長・再構築・生産性向上を図ることができる重要な施策です。
一方で、実際の現場では、
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自社に適した補助金制度が分からない
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公募要領の読み解きや要件整理が難しい
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事業計画書の作成方法に不安がある
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書類不備や入力ミスによる不採択が心配
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日常業務が忙しく、準備に十分な時間を割けない
といった理由から、本来活用できるはずの補助金申請を断念してしまう事業者様も少なくありません。
行政書士法人塩永事務所では、
認定経営革新等支援機関として、補助金申請を「検討段階」から「採択後」まで一貫してサポートいたします。
認定経営革新等支援機関としての強み
行政書士法人塩永事務所は、**中小企業庁より認定を受けた「認定経営革新等支援機関」**です。
本認定は、補助金申請支援や経営改善支援において、専門的知識・実務経験・継続的な支援体制を有する機関に付与されるものです。
当事務所の補助金サポートの特長：
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最新の補助金制度・公募動向を継続的に把握
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審査項目を踏まえた事業計画書の構成・表現支援
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経営課題・成長戦略に即した補助金制度の選定
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電子申請（jGrants等）への対応
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採択後の交付申請・実績報告まで含めた一貫支援
単なる申請手続き支援にとどまらず、「経営支援型」の補助金サポートを提供しています。
令和8年度（2026年度）に想定される主な補助金制度例
※実際の制度内容・公募時期・要件は、各公募要領により確定します。
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小規模事業者持続化補助金
販路開拓、業務効率化、集客強化等を支援 -
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
設備投資、新製品・新サービス開発等を支援 -
IT導入補助金
会計・販売管理・予約システム、ECサイト構築等のDX推進を支援 -
省エネルギー・環境対策関連補助金
省エネ設備導入、脱炭素・エネルギーコスト削減を支援 -
地域資源活用・地域連携型補助金等
地域特性を活かした事業展開を支援
補助金ごとに、対象要件・補助率・補助上限額・加点項目・申請期限が異なるため、
適切な制度選定と事前準備が採択の重要なポイントとなります。
補助金申請サポートの流れ
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無料相談
事業内容・経営課題・将来計画をヒアリング -
制度選定
事業内容に適した補助金制度をご提案 -
書類作成支援
事業計画書・添付書類の作成・内容整理 -
申請サポート
電子申請手続き・進捗管理をサポート -
採択後フォロー
交付申請・実績報告・事後対応まで支援
全国対応｜オンライン相談にも対応
熊本県内の事業者様はもちろん、全国対応が可能です。
Zoom・電話・メールを活用したオンライン相談、電子申請にも対応しており、
ご来所不要でスムーズに補助金申請を進めていただけます。
お問い合わせ・無料相談
📧 メール：info@shionagaoffice.jp
📞 携帯：090-3329-2392
📞 代表：096-385-9002（平日 9:00～18:00）
🌐 行政書士法人塩永事務所 公式サイト
※URLは必要に応じてご掲載ください
補助金申請は、事業の未来を描くための重要な機会です
補助金は単なる資金調達手段ではなく、
事業の方向性を明確にし、今後の成長戦略を整理するための有効な経営ツールです。
行政書士法人塩永事務所は、
認定経営革新等支援機関として、経営者様の想いと事業の実情に寄り添い、採択後まで見据えた支援を行います。
まずは無料相談から、お気軽にご連絡ください。
096-385-9002