中小企業省力化投資補助金とは
― 認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所による解説 ―
中小企業省力化投資補助金は、人手不足という構造的課題に直面する中小企業・小規模事業者が、ロボット・IoT・AI・自動化機器等の省力化設備を導入する際に、その費用の一部を国が補助する制度です。
業務プロセスの省人化・自動化を通じて、生産性向上と賃上げの実現を目的としています。
本補助金には、導入する設備や申請内容に応じて、**「カタログ注文型」と「一般型」**の2つの類型が設けられています。
カタログ注文型と一般型の違い
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カタログ注文型
国があらかじめ登録した省力化製品カタログの中から設備を選択し、導入する類型です。
比較的簡便な申請手続きで、省力化投資に取り組める点が特徴です。 -
一般型
自社の業務内容や現場に合わせて、オーダーメイドの設備やシステムを導入する類型です。
設備構成や省力化効果を詳細に説明する事業計画が求められる一方、高額な設備投資にも対応可能となっています。
補助率・補助上限額
補助率は原則として以下のとおりです。
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中小企業：1/2
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小規模事業者・再生事業者：2/3
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補助金額が1,500万円を超える部分：1/3
補助上限額は、申請類型・従業員規模・賃上げへの取組状況などによって異なります。
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カタログ注文型：従業員規模に応じて最大1,500万円
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一般型：最大1億円
事業規模や投資内容によって、どの類型が適しているかを慎重に判断することが重要です。
認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所の強み
行政書士法人塩永事務所は、**中小企業庁より認定を受けた「認定経営革新等支援機関」**として、中小企業・小規模事業者の設備投資や経営改善、補助金活用を専門的に支援しています。
認定経営革新等支援機関は、
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経営分析
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事業計画策定
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補助金・資金調達支援
について、一定水準以上の知識・実績を有する専門家として国に認定された機関です。
当事務所では、省力化投資補助金に精通した行政書士がチーム体制で対応し、以下の工程を一貫してサポートしています。
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申請要件の整理・適合性判断
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事業計画書・数値計画の策定
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電子申請（jGrants）対応
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採択後の交付申請・実績報告支援
経営者様が本業に集中できるよう、煩雑で専門性の高い補助金事務を可能な限り代行・整理することを重視しています。
サポート内容（カタログ注文型・一般型）
カタログ注文型サポート
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カタログ掲載製品の選定支援
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導入による省力化効果の整理
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販売事業者との連携
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電子申請に関する実務サポート
カタログ注文型は申請手続きが比較的簡易である一方、
省力化効果や賃上げへの波及をどのように説明するかが採択の重要なポイントとなります。
当事務所では、審査の視点を踏まえた記載内容の整理を行います。
一般型サポート
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現場に即した設備・システム導入計画の策定
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省力化効果・生産性向上効果の数値化
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詳細な事業計画書の作成支援
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見積書・根拠資料等の整備
一般型は補助上限額が最大1億円と大規模な投資に対応できる反面、
計画の論理性・数値根拠・実現可能性が厳しく審査されます。
専門家の関与が、申請内容の完成度に大きく影響する類型です。
行政書士に依頼するメリット
中小企業省力化投資補助金では、
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労働生産性の年平均3％以上の向上
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複数年にわたる賃上げ計画
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設備投資と経営数値の整合性
など、中長期的な数値計画の策定が求められます。
自己流での申請では、
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要件の読み違い
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記載不足
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数値の整合性欠如
が生じやすく、本来申請可能な内容でも不採択となるケースがあります。
行政書士法人塩永事務所にご依頼いただくことで、
最新の制度要件や審査傾向を踏まえた、採択を意識した事業計画・申請書作成が可能となります。
また、採択後に必要となる交付申請・実績報告まで対応できるため、
補助金入金までの一連の手続きを安心して任せられる点も大きなメリットです。
なお、補助金申請書の作成や手続きの有償代行は、原則として行政書士等の国家資格者が行う業務とされており、無資格者による代行は行政書士法違反となる可能性があります。
法令遵守の観点からも、専門資格を有する行政書士法人への依頼が重要です。
ご相談の流れと対応エリア
行政書士法人塩永事務所では、初回相談（オンライン・電話・来所）にて、
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業種・事業内容
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従業員数
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導入予定設備・投資規模
などをヒアリングし、最適な申請類型（カタログ注文型・一般型）と申請スケジュールをご案内します。
その上で、
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採択の可能性
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必要な準備事項
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サポート内容および費用
について、事前に丁寧にご説明いたします。
熊本市を中心に、熊本県内全域（八代市・宇土市・合志市・菊陽町ほか）の事業者様に対応しており、
オンライン面談を活用することで全国からのご相談にも対応可能です。
省力化投資補助金の活用をご検討中の方へ
省力化投資補助金の活用を検討されている方は、
ぜひ一度、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
📞 096-385-9002
✉ info@shionagaoffice.jp