認定経営革新等支援機関による
中小企業省力化投資補助金 申請サポート
行政書士法人塩永事務所
中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金は、深刻化する人手不足に直面する中小企業・小規模事業者が、IoT・ロボット・AI・自動化機器などの省力化設備を導入するための国の支援制度です。この補助金は、中小企業の売上拡大や生産性向上を後押しし、最終的には賃上げにつなげることを目的としています。
本補助金には、「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、それぞれ異なる特徴を持っています。
2つの類型の違い
| 項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
| 対象設備 | カタログに登録された汎用製品 | オーダーメイド設備・システム |
| 補助上限額 | 最大1,500万円 | 最大1億円 |
| 補助率 | 1/2以下（小規模事業者等は2/3以下） | 1/2〜2/3（1,500万円超は1/3） |
| 賃上げ要件 | 任意（達成で上限額引き上げ） | 必須（労働生産性3%以上向上等） |
| 申請時期 | 通年（2026年9月末頃まで） | 第5回:2026年2月2日〜2月下旬 |
カタログ注文型は、既に省力化製品として登録された設備を選んで導入する簡便な方式です。一方、一般型は自社の業務に合わせたオーダーメイドの設備やシステムを導入できる柔軟性の高い方式となっています。
行政書士法人塩永事務所の強み
行政書士法人塩永事務所は、中小企業支援に特化した
認定経営革新等支援機関として、省力化投資補助金の申請を専門的にサポートしています。
認定経営革新等支援機関とは
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業庁が認定する公的な専門機関です。税務・金融・企業財務に関する専門的知識や、中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上にある者として国が認定した機関で、中小企業の経営改善・設備投資計画・補助金活用について高度な支援を提供できることが特徴です。
認定支援機関による支援を受けることで、補助金申請時の信頼性が高まり、事業計画の実効性が客観的に担保されます。また、多くの補助金制度では、認定支援機関の関与が申請要件となっているケースもあります。
当事務所の3つの特徴
- 補助金申請に精通した行政書士によるチーム体制 – 事業計画の策定から電子申請、採択後の交付申請・実績報告まで一貫してサポートします。
- 最新の補助金要件・審査傾向を踏まえた申請書作成 – 採択されやすい構成・表現での計画書作成により、採択率の向上を目指します。
- 経営者様の本業への専念をサポート – 要件整理・数値計画・申請スケジュール管理など、煩雑な事務負担を大幅に軽減します。
詳細なサポート内容
カタログ注文型サポート
カタログ注文型では、以下のようなサポートを提供します。
- カタログ掲載製品の選定支援（業種・業務に最適な設備のご提案）
- 省力化効果の整理・数値化（労働時間削減効果の算出）
- 販売事業者との連携による円滑な電子申請
- 任意の賃上げ要件達成による補助上限額引き上げのアドバイス
申請書類は比較的簡便ですが、採択されるためには事業の省力化効果や賃上げへの波及を分かりやすく示すことが重要です。当事務所では、これらのポイントを明確に示した申請書作成を支援します。
一般型サポート
一般型では、より詳細かつ戦略的なサポートを提供します。
- 現場に合わせたオーダーメイド設備・システムの導入計画策定
- 省力化効果・生産性向上効果を数値で示す事業計画書の作成
- 労働生産性年平均3%以上向上の計画策定支援
- 事業場内最低賃金引き上げ計画の策定
- 必要書類一式の整備・電子申請サポート
- 採択後の交付申請・実績報告・効果報告までの継続支援
一般型は補助上限額が最大1億円と高い一方で、カタログ型よりも詳細な計画・根拠資料が必要となります。専門家の関与が採択率に大きく影響するため、当事務所の認定支援機関としての知見を活用いただくことで、採択の可能性を高めることができます。
行政書士法人に依頼する5つのメリット
1. 複雑な要件を正確に理解し、適切な計画を策定
省力化投資補助金は、労働生産性の年平均3%以上の向上や、事業場内最低賃金の一定額以上の引き上げなど、複数年にわたる賃上げ・生産性向上計画の策定が求められます（特に一般型）。これらの要件を満たすためには、売上・人件費・投資額などを踏まえた綿密な数値計画が必要であり、自己流の申請では要件の読み違いや記載不足が生じやすくなります。
2. 採択されやすい事業計画書の作成
当事務所にご依頼いただくことで、補助金の最新要件や審査傾向を踏まえた事業計画の組み立て、採択されやすい構成・表現での申請書作成が可能となります。過去の採択事例や審査のポイントを熟知した専門家が、貴社の強みを最大限に引き出す申請書を作成します。
3. 採択後の手続きも含めた一貫サポート
補助金は採択されて終わりではありません。交付申請、実績報告、効果報告など、補助金の入金までに必要な事務手続も多岐にわたります。当事務所では、これらの採択後の手続きもサポートできるため、事業者様の時間的・心理的負担を大きく軽減できます。
4. 法令遵守の観点からも安心
補助金の申請書作成・手続き代行は、原則として行政書士・行政書士法人など国家資格者の業務とされており、無資格者による有償代行は行政書士法違反となる可能性があります。安心して補助金活用を進めるためにも、専門性と法令遵守の両面を備えた行政書士法人への依頼が重要です。
5. 認定支援機関としての付加価値
認定経営革新等支援機関としての当事務所は、単なる申請代行にとどまらず、貴社の経営課題全般についてもアドバイスを提供できます。設備投資を機に、経営体質の強化や事業計画の見直しなど、総合的な経営支援を受けられることも大きなメリットです。
ご相談の流れ
STEP 1: 初回相談（無料）
オンライン・お電話・ご来所にて、貴社の業種・従業員数・導入を検討している設備・投資規模などをヒアリングし、最適な類型（カタログ型・一般型）とスケジュールをご案内します。
STEP 2: お見積りとサポート内容のご説明
採択の可能性や必要となる準備事項、当事務所のサポート内容・費用について、事前に分かりやすくご説明いたします。ご納得いただいた上でご契約となります。
STEP 3: 事業計画書の策定・申請書類の作成
貴社と綿密な打ち合わせを行いながら、事業計画書を策定し、申請に必要な書類一式を準備します。電子申請も当事務所が代行いたします。
STEP 4: 採択後のフォロー
交付申請、実績報告、効果報告など、補助金受給までの手続きを継続してサポートいたします。
対応エリア
熊本市を中心に、
熊本県内全域（八代市・宇土市・合志市・菊陽町・大津町・益城町・阿蘇市・天草市 ほか）の事業者様からのご相談に対応しております。
また、オンライン面談を通じて
全国からのご依頼にも柔軟に対応可能です。
まとめ
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業にとって、省力化設備導入の絶好の機会です。カタログ注文型で最大1,500万円、一般型で最大1億円の補助を受けることができ、自社の生産性向上と賃上げの実現を支援します。
しかし、補助金の申請には複雑な要件の理解、綿密な事業計画の策定、正確な申請書類の作成が求められます。特に一般型では、専門家の関与が採択率に大きく影響します。
認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、補助金申請の専門家として、貴社の省力化投資を全面的にバックアップいたします。
省力化投資補助金の活用を検討されている方は、ぜひ一度、当事務所へご相談ください。
お問い合わせ
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