中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金は、人手不足や長時間労働に課題を抱える中小企業・小規模事業者が、ロボット・IoT・AI・自動化機器などの省力化設備を導入する際の負担を軽減するために設けられた国の補助金制度です。
人依存の業務プロセスを見直し、「省人化」「省力化」「生産性向上」を同時に達成することを目的としており、賃上げや働き方改革とも連動した支援メニューとなっています。
本補助金には、あらかじめ国が認定したカタログ掲載製品を導入する「カタログ注文型」と、自社の業務に合わせたオーダーメイド設備・システムの導入を対象とする「一般型」の2類型があります。
設備の選定方法や投資規模、事業の特徴に応じて最適な類型を選ぶことが重要です。
補助率は、一般に中小企業で1/2、小規模事業者・再生事業者で2/3が基本とされており、一定金額（例：1,500万円）を超える部分については1/3が適用される仕組みが設けられています。
補助上限額は類型や従業員数、賃上げの取り組み状況などにより変動し、カタログ注文型では従業員規模ごとに最大1,500万円程度、一般型では投資内容によって最大1億円規模まで認められるケースもあります。
行政書士法人塩永事務所の強み
（認定経営革新等支援機関として）
行政書士法人塩永事務所は、中小企業支援に専門的に取り組む認定経営革新等支援機関として、中小企業省力化投資補助金の申請を一貫してサポートしています。
認定経営革新等支援機関とは、中小企業庁が認定する公的な専門支援機関であり、経営改善計画や設備投資計画、補助金・金融支援に関する相談を安心して任せられるパートナーです。
当事務所では、補助金申請に精通した行政書士がチームで対応し、ヒアリングから事業計画の策定、申請書一式の作成、電子申請の代行、採択後の交付申請・実績報告までワンストップでサポートいたします。
特に、省力化設備の導入効果を「人件費削減」「生産性向上」「売上への波及」といった数値・ストーリーの両面から整理し、審査側に伝わりやすい事業計画書に落とし込む点を重視しています。
経営者様には本業に集中していただけるよう、制度要件の整理、必要資料の洗い出し、スケジュール管理など、煩雑な事務作業を当事務所が幅広くサポートいたします。
初めて補助金を利用される事業者様でも、安心して申請プロセスを進められる体制を整えています。
サポート内容
（カタログ注文型・一般型）
カタログ注文型サポート
カタログ注文型は、国があらかじめ認定したカタログ掲載の省力化製品を導入する類型であり、対象設備が明確な分、申請手続きも比較的シンプルです。
当事務所では、カタログ掲載製品の候補整理、導入前後の業務フローの比較、省力化効果や人件費削減効果の整理などを行い、事業計画書に必要なポイントを整理します。
また、販売事業者との情報連携、見積書や仕様書など必要書類の収集、電子申請システムを用いた申請入力のサポートも実施します。
申請書自体は簡潔であっても、「なぜその設備が必要なのか」「どの程度の省力化効果が見込まれるのか」を分かりやすく示すことが、採択に向けて重要なポイントとなります。
一般型サポート
一般型は、自社の業務実態や現場ニーズに合わせたオーダーメイド設備やシステムの導入を対象とするため、投資規模や内容に応じて柔軟な計画を組むことができます。
一方で、カタログ型よりも事業計画・根拠資料の精度が求められ、投資効果の裏付けとなる数値や資料を丁寧に積み上げる必要があります。
行政書士法人塩永事務所では、現状の課題整理から、導入後の省力化シミュレーション、売上や人件費への影響試算まで、計画立案段階から伴走支援を行います。
事業計画書・収支計画書・資金計画書など、申請に必要となる書類一式の作成をサポートし、採択率の向上を目指した書類づくりを行います。
行政書士に依頼するメリット
省力化投資補助金では、単に設備を購入するだけではなく、労働生産性の年平均一定割合以上の向上や、事業場内最低賃金の段階的な引き上げなど、複数年にわたる賃上げ・生産性向上計画を示すことが求められます。
売上・原価・人件費・減価償却費などを踏まえた緻密な数値計画が必要であり、自己流の作成では要件の見落としや記載不足が生じやすくなります。
行政書士法人塩永事務所にご依頼いただくことで、最新の公募要領や審査傾向を踏まえたうえで、貴社の実情に合った現実的かつ説得力のある事業計画の組み立てが可能となります。
「省力化」「生産性向上」「賃上げ」というキーワードを、数値とストーリーの両面から一貫性のある計画として整理し、採択されやすい構成・表現で申請書を仕上げます。
さらに、採択後の交付申請や実績報告など、補助金の入金までに必要な各種手続きについても継続してサポートできるため、事業者様の時間的・心理的負担を大きく軽減できます。
導入計画の変更や見積金額の変動など、実施段階で生じがちなイレギュラーにも、制度のルールを踏まえた適切な対応をご提案します。
なお、補助金の申請書作成や手続きの代行は、原則として行政書士・行政書士法人など国家資格者に認められた業務であり、無資格者による有償代行は行政書士法違反に問われる可能性があります。
法令遵守の観点からも、補助金実務に習熟した行政書士法人へのご依頼が安心・安全です。
ご相談の流れと対象エリア
行政書士法人塩永事務所では、まず初回相談（オンライン・お電話・ご来所）にて、貴社の業種・従業員数・現在の業務フロー・導入検討中の設備・おおよその投資規模などを丁寧にヒアリングいたします。
そのうえで、カタログ注文型・一般型のいずれが適しているか、公募スケジュールや採択のポイント、必要な準備事項を分かりやすくご案内します。
相談時には、当事務所のサポート内容・費用体系についても事前にご説明し、内容にご納得いただいたうえで正式なご依頼へと進んでいただく流れとなります。
「どの設備が補助対象になるのか分からない」「自社が申請要件を満たすのか不安」といった段階でも、遠慮なくご相談ください。
拠点は熊本市内にございますが、熊本県内全域（熊本市・八代市・宇土市・合志市・菊陽町ほか）の事業者様からのご相談に幅広く対応しており、オンライン面談を活用することで全国からのご依頼にも柔軟に対応可能です。
省力化投資補助金の活用をご検討中の方は、ぜひ一度、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp