専門の行政書士があなたの帰化申請をサポート
行政書士法人塩永事務所｜2026年1月最新版
「手続きが複雑で何から手をつければいいかわからない」「確実に許可を取りたい」「仕事が忙しく書類集めの時間がない」とお悩みではありませんか？
日本国籍の取得（帰化申請）は、人生を左右する重大な手続きです。確実に、そしてスムーズに許可を得るためには、帰化実務に精通した専門の行政書士を活用することを強くお勧めします。
📞 電話：096-385-9002
✉ メール：info@shionagaoffice.jp
行政書士にも「専門分野」があります
行政書士にも得意分野があります。帰化申請は独特の審査基準や法務局ごとの運用ルールがあるため、実績豊富な事務所を選ぶことが成功への近道です。
行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に全国の帰化申請をサポートする事務所です。
【重要】帰化申請に不慣れな行政書士に注意
「まず一緒に法務局へ相談に行きましょう」という行政書士は、帰化申請に不慣れである可能性が高いです。熟練した専門家は、事前のヒアリングだけで必要な書類をすべてリストアップし、一発受理を目指した完璧な準備を行います。
行政書士による帰化申請サポートの流れ
- 無料要件診断とコンサルティング
まずは現在の状況をヒアリングし、帰化の要件（居住、能力、素行、生計など）を満たしているか無料で診断します。許可の可能性があると判断した場合、サポート内容と報酬額を明確にご提示します。
診断内容の例：
- 日本での居住期間と在留資格の確認（原則5年以上、就労系資格で3年以上の就労経験）
- 税金・年金・健康保険料の納付状況の確認
- 交通違反歴・犯罪歴の有無
- 生計要件（収入・雇用の安定性）の確認
- 日本語能力の確認（小学校3年生レベルの読み書き・日常会話）
- ご依頼・着手金のお支払い
サポート内容にご納得いただけましたら正式にご依頼となります。一般的に、報酬の50％を着手金としてお支払いいただき、速やかに業務を開始します。
当事務所では、ご契約前に料金体系を明確にご説明いたします。追加料金が発生する場合は事前にお知らせし、ご了承をいただいてから進めますのでご安心ください。
- 書類収集と申請書類の作成
ここが行政書士に依頼する最大のメリットです。
① 膨大な書類の代行取得
国内の戸籍謄本、住民票、納税証明書、年金記録などは当事務所が代行取得します。通常、個人で収集する場合、各役所への往復や郵送手続きだけで数週間～2か月かかりますが、当事務所では効率的に収集を進めます。
② 有効期限の管理
公的書類には「発行日から3か月以内」という有効期限があります。個人で進めると期限切れによる取り直しが多発しますが、当事務所では計画的に収集し、最短ルートで申請へ繋げます。
③ 本国書類の取得サポート
出生証明書、婚姻証明書、家族関係証明書などの本国書類取得もサポートします。国によって取得方法が異なり、公証・アポスティーユが必要な場合もありますが、当事務所が適切にご案内します。また、すべての外国語書類は日本語翻訳版が必須です。当事務所では翻訳も対応可能です。
④ 正確な書類作成
何十枚にも及ぶ申請書類一式（履歴書、生計概要書、親族概要書、事業概要書など）を、プロの精度で作成します。特に重要な「帰化の動機書」は、申請者の状況に合わせた原案を作成し、その後ご本人に手書きで清書していただきます（動機書は本人による手書きが必須）。
- 法務局への申請（受理）
書類が整い次第、管轄の法務局へ予約を取り、申請を行います。
【2026年最新の同行状況】
帰化申請は本人出頭が原則ですが、近年は行政書士の同席を認める法務局が増えています。当事務所では可能な限り同行し、現場での予期せぬ質問にもバックアップできる体制を整えています。
※ただし、初回の相談（法務局での要件確認・必要書類リストの受領）は原則として本人のみでの出頭が必要です。当事務所では事前に法務局での相談内容を詳しくご説明し、スムーズに対応できるよう準備いたします。
- 面接対策と実施
申請から約2～3か月後、法務局から面接の連絡が入ります。
模擬面接の実施：当事務所では、個別の状況に合わせた面接対策を行います。日本語での質疑応答の練習、帰化の動機の説明方法、想定質問への回答準備などを徹底的にサポートします。
面接の内容：
- 時間：約1時間程度
- 内容：申請書の内容確認、帰化の動機の確認、日本語能力の確認
- 既婚者の場合：配偶者も同席を求められることが一般的（①本人面接、②配偶者面接、③夫婦一緒に面接の3段階で実施されることが多い）
- 面接後に自宅訪問や勤務先への電話確認が行われる場合あり
- 審査・追加対応
審査期間中、法務局から追加書類の提出を求められたり、勤務先や実家へ調査が入ったりする場合があります。当事務所にご依頼いただいている場合、これらの追加対応もすべてアドバイス・代行いたします。
審査期間中の変更事項の報告：
- 住所変更、転職、結婚・離婚、子供の出生などがあった場合は速やかに法務局へ報告が必要です
- 報告を怠ると審査に悪影響を及ぼす可能性があります
- 当事務所では、変更事項の報告手続きも代行します
- 許可（官報告示）
申請から通常10か月～1年半程度で許可が下ります（2026年現在、審査期間が長期化傾向）。官報に掲載され、法務局から通知が届くことで、晴れて日本国民としての生活が始まります。
許可後の手続きサポート：
- 市区町村での戸籍作成手続き
- パスポート申請の案内
- 本国での国籍喪失手続きの案内（国籍法により必要な場合）
当事務所が選ばれる理由
1. 法務局への「事前相談」は基本不要
実務に不慣れな行政書士は「まず一緒に法務局へ相談に行きましょう」と言いますが、熟練した専門家は事前のヒアリングだけで必要な書類をすべてリストアップできます。
当事務所では、法務局へ何度も足を運ばせるような負担をかけさせず、「一発受理」を目指して完璧な準備を行います。
2. 精神的・時間的負担を大幅に軽減
行政書士に依頼することで、審査期間そのものが劇的に短縮されるわけではありません（法務省の審査時間は一定です）。しかし、申請に至るまでの「調査・準備・作成・収集」にかかる時間は圧倒的に短縮されます。
具体的な負担軽減：
- 役所への往復回数：10回以上 → 1～2回
- 書類収集・作成期間：3～6か月 → 1～2か月
- 精神的ストレス：「これで本当に大丈夫？」という不安から解放
3. 不許可リスクの最小化
帰化申請の不許可率は公表されていませんが、実務上、書類不備や要件未達による不許可は少なくありません。当事務所では、事前の要件診断を徹底し、不許可リスクを最小化します。
自分で申請しようと考えている方への重要な注意
法務局での相談内容はすべて記録（履歴）に残ります。
「うっかり年金や税金を未納にしていた」「過去の交通違反を隠していた」「在留期間中の出国日数を正確に把握していなかった」といった不用意な発言が記録されると、後から取り返しがつかなくなるケースがあります。
少しでも不安な点がある方は、法務局へ行く前に、まずは帰化のプロである当事務所へご相談ください。
当事務所の追加サポート体制
- 多言語対応：英語・中国語・韓国語・ヒンズー語など、各国語での相談に対応可能（通訳手配含む）
- オンライン相談：全国どこからでもZoom・Skypeでの相談可能
- 夜間・土日対応：平日お仕事で忙しい方も安心（要予約）
- 進捗報告：定期的に進捗状況をご報告し、ご不安を解消
- 万が一の不許可時も再申請サポート：不許可理由の分析と改善策のご提案
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002（平日9:00～18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
住所：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
初回相談無料
全国対応可能（オンライン相談・郵送対応）
あなたの新しい人生の第一歩を、私たちが全力でサポートいたします。
※本書は2026年1月時点の情報に基づいています。最新の法令改正や運用変更については、お問い合わせの際にご確認ください。