中小企業省力化投資補助金（一般型）
申請サポート
行政書士法人塩永事務所｜2026年1月最新版
人手不足にお悩みの中小企業・小規模事業者の皆様へ
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、中小企業省力化投資補助金（一般型）の申請を専門的にサポートしております。
補助金申請に精通した行政書士法人がチーム体制で対応し、事業計画の策定から申請、採択後の交付申請・実績報告、入金まで一貫した支援をご提供いたします。
現在、無料相談を実施中です。「対象になるか分からない」「まず話だけ聞きたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。
【2026年1月最新情報】
第5回公募期間：2025年12月19日（金）～2026年2月27日（木）17:00（厳守）
※第1回・第2回・第3回公募採択者および第4回公募申請中の事業者は、第5回公募へ申請できません
※申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です（取得に2～3週間必要）。お早めの準備をお勧めします。
中小企業省力化投資補助金（一般型）とは
本補助金は、深刻化する人手不足への対応として、IoT・ロボット・AI等を活用した省力化設備や、オーダーメイドのシステム導入を支援する制度です。
単なる設備導入にとどまらず、
- 労働生産性の向上
- 賃上げの実現
- 持続的な事業成長
を目的として設計されています。
カタログ注文型との違い
本補助金には「カタログ注文型」と「一般型」の2つの申請方式があります。
カタログ注文型：事務局が登録した汎用製品（カタログ掲載品）から選んで導入。申請が比較的簡単。
一般型：自社の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援。オーダーメイド設備や独自システムも対象。補助上限額が最大1億円と大規模投資に対応。
補助上限額（従業員規模別）
| 従業員数 | 補助上限額 | 大幅賃上げ特例適用時 |
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6～20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21～50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51～100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率
中小企業：1/2
（最低賃金引き上げ特例適用時：2/3）
小規模企業者・小規模事業者・再生事業者：2/3
導入可能な省力化設備・システムの例（一般型）
一般型では、既製のカタログ製品だけでなく、オーダーメイド設備・独自システムも補助対象となります。自社の業務内容や現場に最適化した投資が可能です。
業種別導入例
【製造業】
- ロボットアーム・協働ロボット
- CNC工作機械・マシニングセンター
- AI外観検査・品質検査システム
- 自動溶接ロボット
- スマート工場管理システム（IoT・MES）
【サービス業】
- AIチャットボット・自動応答システム
- 予約管理・顧客管理システム
- 顔認証チェックインシステム
- 自動清掃ロボット
- IoT施設管理システム
【建設業】
- 建設用ICT建機（ICTブルドーザー等）
- 3D測量ドローン・UAV測量システム
- BIM/CIMシステム
- AI施工管理システム
- 遠隔操作クレーン・無人化施工システム
【卸売・小売業】
- セルフレジ・無人決済システム
- 無人店舗システム
- RFID商品管理システム
- AI需要予測システム
- スマートカート・自動棚卸システム
【物流・運輸業】
- 自動倉庫システム（AS/RS）
- AGV（無人搬送車）・AMR（自律移動ロボット）
- AIピッキングシステム
- 自律型配送ロボット
- 無人フォークリフト・倉庫管理システム（WMS）
主な申請要件（2026年1月最新・第5回公募）
補助金の受給には、以下の要件を満たす計画の策定が必要です。
- 労働生産性向上要件
事業終了後3～5年の事業計画期間内に、労働生産性を年平均3.5％以上向上させること。
- 賃上げ要件（第5回公募より厳格化）
事業計画期間終了時までに、以下の両方を達成する計画を策定すること：
- 給与支給総額を年平均5％以上増加させること
- 事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金＋50円以上の水準にすること
※第5回公募から賃上げ要件が必須化されました（従来の「賃上げ加点」は廃止）。
- その他の要件
- 中小企業等の定義に該当すること
- 公募要領に定められた詳細要件への適合
- 事業完了後の報告義務の遵守
※要件は公募回ごとに変更される場合があるため、専門家による事前確認が重要です。
補助金申請で、このようなお悩みはありませんか？
- 自社が補助金の対象になるか分からない
- 採択される事業計画書を作成できる自信がない
- 本業が忙しく、申請準備に時間を割けない
- 電子申請や制度の仕組みが複雑で不安
- 第5回公募の賃上げ要件厳格化に対応できるか心配
そのお悩み、補助金専門の行政書士法人塩永事務所が解決します。
当事務所にご依頼いただくメリット
- 認定経営革新等支援機関 × 国家資格者（行政書士）による安心のサポート
- 補助金申請のプロがチーム体制で対応
- 採択を見据えた高品質な事業計画書作成
- 申請から交付申請・実績報告までワンストップ対応
- 経営者様は本業に専念可能
【重要】補助金申請代行は行政書士の独占業務です
補助金申請書類の作成および提出代行は、行政書士法により行政書士・行政書士法人のみが行える独占業務です。
無資格者（税理士・中小企業診断士・金融機関・民間コンサル等）へ有償で依頼することは違法となり、
- 不採択リスクの増大
- 補助金返還命令
- トラブル発生
といったリスクがあります。
安心・適法な補助金申請のため、必ず行政書士にご依頼ください。
料金のご案内（税別）
事業計画書作成支援費：120,000円～
電子申請サポート：30,000円
採択時成功報酬：補助金額の8％（最低50万円）
採択後事務対応（交付申請・実績報告等）：オプション対応（別途お見積もり）
※事業内容・補助金額により料金が変動する場合があります。詳細はお問い合わせください。
お問い合わせ・無料相談
全国対応可能です。
📞 電話：096-385-9002（平日9:00～18:00）
✉ メール：info@shionagaoffice.jp
🏢 住所：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に全国の事業者様を支援しています。
省力化投資で、人手不足を解消し、事業の競争力を高めましょう。
皆様からのご相談を心よりお待ちしております。
※本書は2026年1月時点の情報に基づいています。最新の公募要領や運用変更については、お問い合わせの際にご確認ください。