
家族滞在ビザの申請をご検討の方へ|行政書士法人塩永事務所(熊本)
家族滞在ビザは、日本で就労中の外国人の方が、配偶者や子どもを日本に呼び寄せ、共に生活するために必要な在留資格です。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県内外の申請者に向けて、最新の制度に基づいた申請方法や注意点をわかりやすくご案内し、安心してご家族と暮らせるようサポートしています。
家族滞在ビザの主な申請パターン
家族滞在ビザには、以下の3つの申請区分があります:
- 新規取得(海外からの呼び寄せ)
- 在留資格の変更(日本国内での資格変更)
- 在留期間の更新(滞在延長)
いずれも、申請者本人または代理人(行政書士など)が、管轄の出入国在留管理局に申請します。
1. 新規取得:海外から配偶者・子を呼び寄せる場合
日本にいる扶養者(就労ビザ保持者など)が、在留資格認定証明書(COE)の交付申請を入管に提出します。
申請から入国までの流れ:
- COEが交付されたら、原本を海外の家族へ郵送
- 家族が現地の日本大使館・領事館でビザ申請
- ビザ取得後、日本に入国し、空港で在留カードを受領
- 入国後14日以内に住民登録・健康保険加入などの手続きを実施
2. 在留資格の変更・期間更新
すでに日本に滞在している家族が、以下の手続きを行う場合:
- 在留資格変更許可申請:他の在留資格から家族滞在へ変更
- 在留期間更新許可申請:現在の家族滞在ビザの延長
いずれも、在留期限前に余裕を持って申請することが重要です。
必要書類の一例
申請内容や個別の状況により異なりますが、主な提出書類は以下の通りです:
| 書類名 | 説明 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請書 | 規定の様式に記入、証明写真貼付 |
| 扶養者の在留カード・パスポートの写し | 日本で就労中の家族の身分証明 |
| 家族関係証明書 | 戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書など(国により公証書が必要な場合あり) |
| 扶養者の住民税課税証明書・納税証明書 | 直近1年分、安定した収入の証明として |
| 在職証明書 | 勤務先発行。個人事業主は開業届や営業許可証など |
| 預金残高証明書・生計説明書 | 必要に応じて提出 |
| 返信用封筒 | 宛名記入・切手貼付のもの |
※提出書類は、日本語訳の添付が必須です。翻訳文には翻訳者の署名が必要です。
申請時の注意点
- 法的な家族関係の証明が必須です。対象は原則として「配偶者」および「実子」に限られ、親・兄弟姉妹は対象外です。
- 外国語の証明書には日本語訳が必要です。国によっては公証・アポスティーユが求められることもあります。
- 書類の記載ミスや不備があると、不許可や審査遅延の原因になります。
- 手続き期間は通常1〜3ヶ月程度ですが、繁忙期や追加資料の要請がある場合は延長されることもあります。
- 複数の家族を同時に申請する場合、一部の書類は共通利用が可能です。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
当事務所では、以下のようなトータルサポートを提供しています:
- 初回相談(無料)での要件確認と申請方針のご提案
- 必要書類のご案内と収集サポート
- 書類の内容チェック・翻訳対応
- 申請書類の作成・添削
- 不許可事例や審査傾向を踏まえたアドバイス
- 入管への申請代行・進捗管理
熊本県内はもちろん、全国からのご相談に対応可能です。ご家族との安心な日本での生活を実現するため、経験豊富な行政書士が丁寧にサポートいたします。
お問い合わせ
- 電話:096-385-9002(平日 9:00〜18:00)
- メール:info@shionagaoffice.jp
- 所在地:〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
家族滞在ビザのご相談は、行政書士法人塩永事務所へ。 初回相談無料・全国対応。 安心してご家族と日本での生活を始められるよう、全力でサポートいたします。
