熊本で帰化申請（日本国籍取得）をご検討の方へ｜行政書士法人塩永事務所

熊本県熊本市中央区にある行政書士法人塩永事務所は、入管ビザ業務に加え、帰化申請（日本国籍取得）を専門的にサポートする行政書士事務所です。

帰化申請は、要件の精密な確認、大量の書類収集・翻訳、動機書の作成、面接対策など、専門知識と経験が求められる手続きです。当事務所では、これらすべてを 経験豊富な行政書士がワンストップでサポートします。

熊本県内はもちろん、全国からのご相談に対応しています。

2025年現在、帰化審査は厳格化が続いていますが、適切な準備を行うことで許可取得を十分に目指せます。

帰化とは（日本国籍取得の制度）

帰化とは、外国籍の方が日本国籍を取得するための制度で、国籍法第4条に基づき、法務大臣の許可によって日本国民となります。

帰化許可後は、以下が可能になります：

選挙権・被選挙権の取得
日本国パスポートの取得
公務員への就職
日本国民としての各種権利の享受

なお、日本は父母両系血統主義を採用しており、母または父が日本人であれば出生時に日本国籍を取得できます。また、平成20年の国籍法改正により、出生後に日本人父から認知された場合でも、届出により国籍取得が可能となりました（国籍法第3条）。

帰化許可は法務大臣の裁量によるため、要件を満たしていても必ず許可されるわけではありません。

帰化の種類と主な要件（2025年最新）

帰化には以下の種類があります：

普通帰化（国籍法第5条）
簡易帰化（第6条〜第8条）：日本との特別な関係がある場合に要件が緩和
大帰化（第9条）：日本への特別な功労がある場合（極めて稀）

普通帰化の主な7要件

住所条件 引き続き5年以上、日本に適法に住所を有すること。
能力条件 20歳以上で、本国法により行為能力を有すること。
素行条件 犯罪歴、交通違反、税金・年金の納付状況などが適正であること。
生計条件 安定した収入や資産があり、生活保護を受給していないこと。
重国籍防止条件 無国籍であるか、帰化により本国国籍を喪失すること（例外あり）。
思想条件 憲法秩序を暴力で破壊する団体に加入していないこと。
日本語能力 日常生活に支障のない読み書き・会話能力（小学校低学年程度）。

簡易帰化の主な対象者

日本との特別な関係がある場合、住所・生計・能力などの要件が緩和されます。

主な対象：

日本人の配偶者 婚姻3年以上かつ日本在留1年以上、または過去の在留期間を含め3年以上在留している方。
日本人の子（実子）
日本で生まれた方
日本人の養子、元日本人など

当事務所では、初回相談時に普通帰化・簡易帰化のどちらに該当するかを丁寧に診断します。

帰化許可・不許可の基準と注意点

帰化は法務大臣の裁量により判断され、以下の資料を通じて「日本で安定した生活が継続できるか」を審査されます。

在留状況
就労・収入
納税・年金・保険加入状況
家族構成
日本語能力
面接での受け答え

審査期間は通常 1年〜1年半程度です。

不許可となりやすい事例

税金・年金・健康保険の滞納
犯罪歴・累積交通違反
虚偽申告・事実の隠蔽
申請後の長期出国や生活状況の未報告
日本語能力不足
在留状況の不安定さ

不許可通知には理由が記載されませんが、当事務所では状況を分析し、再申請のサポートも行います。

帰化申請にかかる費用

法務局への申請手数料は無料です。

主な費用は以下の実費です：

日本国内書類の取得費用：数千円程度
本国書類の取得・公証・翻訳費用：数万円〜数十万円（国籍・状況により大きく変動）

行政書士報酬は別途お見積もりとなります。初回相談時に概算費用をご案内します。

当事務所の帰化申請サポートの流れ

お問い合わせ・初回相談（無料） 電話・メール・オンライン対応。要件診断と必要書類をご案内。
書類収集サポート 国内書類・本国書類の取得代行、翻訳対応。
申請書類作成 動機書（手書き必須）の原案作成、履歴書・生計概要などを専門的に作成。
面接対策 模擬面接で日本語・内容を徹底練習。
法務局同行・申請 必要に応じて相談・申請に同行（申請者の出頭は必須）。
結果通知・アフターサポート 許可後の官報告示、戸籍作成までサポート。

お問い合わせ

電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
住所：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

全国対応可能 （北海道〜沖縄まで全都道府県対応）

熊本での帰化申請は行政書士法人塩永事務所へ

初回相談無料・全国対応。日本国籍取得まで、専門家が責任を持って伴走します。