熊本で帰化申請（日本国籍取得）をお考えの方へ

行政書士法人塩永事務所｜2025年最新版

熊本県熊本市中央区の行政書士法人塩永事務所は、入管ビザ業務に加え、帰化申請（日本国籍取得）を専門的にサポートする行政書士事務所です。

帰化の複雑な要件診断、大量の書類収集・翻訳、帰化の動機書作成、面接対策まで、経験豊富な専門家がフルサポートいたします。熊本県内を中心に、全国からのご相談に対応。

【2025年最新の重要な動向】2025年11月の政府発表により、帰化要件の厳格化が検討されています。現行の居住要件「5年以上」の実質的延長や、税金・社会保険料の滞納歴に対する審査強化が予定されており、2026年1月頃に「外国人政策の総合的対応策」として正式に取りまとめられる見込みです。制度変更前の早期申請をお考えの方は、お早めにご相談ください。

帰化とは

帰化とは、外国人が日本国籍を取得するための手続きです（国籍法第4条）。法務大臣の許可により日本国民となり、選挙権・被選挙権の取得、日本パスポートの発行、公務員就任などが可能になります。

なお、父母両系血統主義により、母親が日本人であれば出生時に日本国籍を取得可能です。また、平成20年の国籍法改正で、出生後の日本人による認知の場合、届出により国籍取得が認められるようになりました（国籍法第3条）。

重要：帰化の許可は法務大臣の裁量事項であり、要件を満たしていても必ず許可されるわけではありません。

帰化の種類と主な要件（2025年最新情報）

帰化には主に普通帰化（国籍法第5条）と、条件が緩和される簡易帰化（第6条～第8条）があります。また、極めて稀ですが日本に特別の功労がある場合の大帰化（第9条）もあります。

普通帰化の主な要件（7つの条件）

• 住所条件：引き続き5年以上日本に住所を有すること（適法な在留資格が必要）。就労系の在留資格での就労期間が3年以上必要。長期出国（1回90日以上、または年間累計100日以上）がないこと。
• 能力条件：18歳以上で、本国法により行為能力を有すること（2022年4月の民法改正により成年年齢が18歳に引き下げ）。
• 素行条件：素行が善良であること（犯罪歴、交通違反、税金・年金・健康保険料納付状況など）。2025年現在、審査は特に厳格化傾向。
• 生計条件：生計を維持できる資産または技能を有すること。2025年11月現在、独身で扶養家族なしの場合、年収350万円以上が目安（配偶者がいる場合は＋50万円、小学生以上の子供1人につき＋50万円）。生活保護受給者は原則不可。
• 重国籍防止条件：国籍を有せず、または帰化により本国国籍を喪失すること（例外あり）。
• 思想条件：日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企てる団体に加入していないこと。
• 日本語能力：日常生活に支障のない程度の日本語能力（読み書き・会話、小学校3年生レベル程度が目安）。面接時に確認されます。

注意：これらの条件を満たしていても、法務大臣の裁量で不許可となる場合があります。

簡易帰化の主なケース

日本との特別な関係がある場合、住所・能力・生計条件などが緩和されます。主な例：

• 日本人の配偶者：婚姻3年以上かつ日本在留1年以上、または過去在留3年以上で現在在留中
• 日本人の子（実子）：日本在留中で居住期間緩和
• 日本で生まれた者：継続して3年以上日本に在住している場合
• 10年以上継続して日本に居住：就労経験の有無を問わず（ただし生計維持能力は必要）
• その他（養子、元日本人、特別永住者など）

帰化許可・不許可の基準と注意点

帰化は法務大臣の自由裁量により許可されます。来日（または出生）からの在留・生活状況、就労・生計・素行を証明する書類を提出し、将来も安定した日本生活が可能かを立証します。

審査期間は通常1年～1年半程度です。2025年現在、審査基準の厳格化により審査期間が延びる傾向にあります。面接は申請受理後2～3か月程度で実施されることが多いです。

不許可の主な事例（2025年最新）

• 税金・年金・健康保険料の滞納（現在納付済みでも過去の滞納歴が審査に影響）
• 犯罪歴や累積交通違反（軽微な違反でも複数回あると影響）
• 虚偽申告や不利益事実の隠蔽（発覚した場合、不許可の主要因となる）
• 申請後の長期出国や生活状況の変更未報告（転職、住所変更、結婚・離婚なども要報告）
• 日本語能力不足（面接で日常会話ができない、小学校3年生レベルの読み書きができない）
• 在留状況の不安定（頻繁な出国、就労期間の不足、転職による未就労期間が3か月以上など）

申請時に不許可事由があれば受理されず、不許可事由解消後（場合により一定期間経過後）に再申請可能です。不許可通知には理由が記載されませんが、当事務所では改善点を分析し再申請をサポートします。

帰化申請の費用

法務局への申請手数料は無料です。

主な費用は添付書類の取得実費：

• 日本国内書類（住民票、納税証明書、年金記録など）：数千円～1万円程度
• 本国書類取得・公証・翻訳費用：申請者の国籍・状況により数万円～数十万円（変動大）

行政書士依頼の場合の報酬は別途必要です（当事務所では個別お見積もり）。初回相談無料で費用概算をお伝えします。

当事務所の帰化申請サポートの流れ

1. お問い合わせ・初回相談（無料）

電話・メール・オンライン対応。要件診断と必要書類案内を行います。

2. 書類収集サポート

本国書類・国内書類の取得代行、翻訳対応を行います。

3. 申請書類作成

帰化の動機書（手書き必須）原案作成、履歴書・生計概要など専門的に執筆します。

4. 面接対策

模擬面接で日本語・内容を徹底練習します。

5. 法務局同行・申請

相談・申請時に必要に応じて同行します（お客様の出頭必須）。

6. 結果通知・アフターフォロー

許可後、官報告示・戸籍作成サポートまで責任を持って対応します。

お問い合わせ

電話：096-385-9002（平日9:00～18:00）

メール：info@shionagaoffice.jp

住所：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

対応エリア

全国対応可能です（北海道から沖縄まで全都道府県）

熊本の帰化申請は、帰化業務に強い行政書士法人塩永事務所へお任せください。

初回相談無料・全国対応。日本国籍取得まで責任を持って伴走します。

※本書は2025年1月時点の情報に基づいています。最新の法令改正や運用変更については、お問い合わせの際にご確認ください。