離婚協議書作成サポート

熊本県内およびその周辺地域で離婚協議書の作成をお考えの方は、行政書士法人塩永事務所にお任せください。豊富な経験と専門知識を活かし、お客様の状況に応じたスピーディーかつ丁寧な対応を心がけております。離婚に関するお悩みは、ご相談いただくだけで解決の糸口が見つかるケースも少なくありません。どうぞお気軽にお問い合わせください。

離婚協議書とは?

離婚協議書は、夫婦が協議によって離婚する際に、離婚条件について合意した内容を書面にまとめたものです。法律上、離婚協議書の作成は義務付けられていませんが、以下の重要な理由から作成を強くお勧めしております。

離婚協議書を作成する目的

契約不履行の防止
口頭での約束だけでは、後日「言った・言わない」のトラブルになりがちです。書面化することで、約束した内容を明確にし、履行を促す効果があります。
認識の食い違いの防止
離婚時には感情的になりやすく、お互いの理解が異なったまま話が進んでしまうことがあります。協議書を作成する過程で、双方の認識を正確に擦り合わせることができます。
契約内容の不備防止
養育費、財産分与、慰謝料など、決めるべき事項は多岐にわたります。専門家のサポートにより、必要な項目を漏れなく盛り込むことができます。

離婚協議書を作成することで、離婚後に発生しうる様々なトラブルを未然に防ぎ、双方が安心して新しい生活をスタートできる環境を整えることができます。

離婚協議書の主な記載事項

離婚協議書には、以下のような重要事項を明確に記載します。

① 離婚の意思確認

離婚の合意
夫婦双方が離婚することに合意していることを明記します。
離婚届の提出
離婚届をいつ提出するか(提出予定日または提出期限)、誰が提出するかを具体的に定めます。

② 親権者の決定

未成年の子どもがいる場合、必ず親権者を定める必要があります。離婚届には親権者の記載が必須となっており、親権者が決まらなければ離婚届は受理されません。

子どもごとに親権者を明記
複数の子どもがいる場合は、それぞれについて定めます

③ 養育費と面会交流

養育費について

養育費を支払うか否か
支払う場合の具体的な金額
支払い時期(毎月○日までなど)
支払い方法(銀行振込、手渡しなど)
振込手数料の負担者
支払い期間(子どもが成人するまで、大学卒業までなど)
金額改定の条件(進学時、物価変動時など)

面会交流について

面会交流を行うか否か
面会の頻度(月1回、月2回など)
面会の日時(第○週の土曜日など)
面会の場所
面会の時間(○時から○時までなど)
連絡方法
宿泊の可否
学校行事への参加について

④ 慰謝料・財産分与

慰謝料について

慰謝料を支払うか否か
支払う場合の金額
支払い時期・期日
支払い方法(一括払い、分割払いなど)
分割払いの場合の回数と各回の金額

財産分与について

分与の対象となる財産の種類と内容(預貯金、不動産、自動車、株式、退職金など)
各財産の評価額
分与の割合
分与の方法(現物分与、代償分与など)
支払い期限
支払い方法
不動産の名義変更時期
住宅ローンが残っている場合の負担者

⑤ 年金分割

年金分割とは、婚姻期間中に夫婦が納付した厚生年金(旧共済年金を含む)の保険料納付記録を分割する制度です。将来受け取る年金額に影響するため、該当する場合は必ず取り決めておくことが重要です。

年金分割の割合(上限は0.5)
年金分割の請求期限(離婚後2年以内)
情報通知書の取得

※国民年金は年金分割の対象外です。

⑥ その他の条項

公正証書化の有無

離婚協議書を公正証書にするか否かを定めます。

清算条項

「本協議書に定めるもののほか、夫婦間には何らの債権債務がないことを相互に確認する」などの条項を設け、協議書に記載されていない事項について、今後お互いに請求しないことを約束します。これにより、離婚後の蒸し返しを防ぐことができます。

通知義務

住所や連絡先が変更になった場合の通知義務について定めます。

その他必要に応じた条項

ペットの引き取り
債務の負担
氏(姓)の変更
秘密保持義務など

公正証書での作成について

離婚協議書は私文書として作成することもできますが、公正証書として作成することを強くお勧めいたします。

公正証書にするメリット

1. 強制執行が可能

公正証書に「強制執行認諾条項」を記載しておくことで、約束が守られなかった場合(例:養育費や慰謝料の未払い)に、裁判を経ることなく、直ちに相手方の財産(給与、預貯金、不動産など)に対して強制執行(差し押さえ)の手続きを行うことができます。

2. 高い証明力

公証人という法律の専門家が作成に関与するため、文書の信頼性が高く、後々の紛争防止に効果的です。

3. 原本が公証役場で保管

公正証書は原本が公証役場に20年間保管されるため、紛失や改ざんの心配がありません。

4. 心理的な抑止効果

公正証書という厳格な形式で約束を交わすことで、相手方に約束を守ろうという心理的プレッシャーを与える効果があります。

公正証書作成時に必要な書類

公正証書を作成する際には、以下の書類をご準備いただく必要があります。

基本書類

ご本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど)
戸籍謄本(離婚前のもの)
印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)
実印

財産分与に関する書類(該当する場合)

不動産登記事項証明書(登記簿謄本)
固定資産評価証明書または固定資産税納税通知書
住宅ローンの残高証明書(ローンが残っている場合)
預貯金通帳のコピー
自動車検査証(車検証)のコピー

年金分割に関する書類(該当する場合)

年金分割のための情報通知書(年金事務所で取得)
年金手帳またはマイナンバーカードのコピー

当事務所への委任状

当事務所が代理人として手続きを行う場合に必要となります

※ケースによって必要な書類が異なる場合がございますので、詳しくはご相談時にご案内いたします。

行政書士法人塩永事務所にお任せください

当事務所では、離婚協議書の作成から公正証書化まで、トータルでサポートいたします。

当事務所の特徴

✓ 柔軟な対応時間
平日だけでなく、日曜・祝祭日・夜間のご相談も承ります(事前予約制)。お仕事でお忙しい方も安心してご相談いただけます。

✓ 初回相談歓迎
「まずは話を聞いてみたい」というご相談だけでも大歓迎です。お気軽にお問い合わせください。

✓ 豊富な経験と専門知識
離婚協議書作成の豊富な実績を持つ専門家が、お客様の状況に最適なアドバイスをご提供いたします。

✓ プライバシー厳守
デリケートな内容ですので、秘密保持を徹底しております。

✓ 明確な料金体系
ご依頼前に料金についてしっかりとご説明いたしますので、安心してご依頼いただけます。

お問い合わせ先

電話: 096-385-9002
メール: info@shionagaoffice.jp

営業時間や料金、手続きの流れなど、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

対応エリア

熊本県内全域はもちろん、北海道から沖縄まで全国対応可能です。

遠方の方もオンライン相談や郵送でのやり取りで対応できますので、お気軽にご相談ください。

まずはお気軽にご相談を

離婚は人生の大きな転機です。離婚後の新しい生活を安心してスタートできるよう、離婚協議書でしっかりと約束事を取り決めておくことが重要です。

「何から始めればいいかわからない」「こんなことも相談していいの?」という方も、どうぞ遠慮なくお問い合わせください。お客様の状況をしっかりとお聞きし、最適な解決策をご提案いたします。

行政書士法人塩永事務所が、あなたの離婚後の安心をサポートいたします。