行政書士法人塩永事務所は、熊本県で活躍する認定経営革新等支援機関として、障がい福祉サービス事業者の皆さまを法務・財務・経営の観点から総合的に支える専門家集団です。
熊本で障がい福祉事業（放課後等デイサービス、就労継続支援、生活介護、グループホームなど）を運営する事業者様にとって、障害者総合支援法や関連法令の厳格な遵守はもちろん、安定した収益基盤と持続可能な成長が不可欠です。
当事務所は、経済産業省認定の**「認定経営革新等支援機関」**としての強みを活かし、単なる手続き代行を超えた本格的な経営支援を提供。
事業者様が利用者様への質の高いサービス提供に集中できるよう、煩雑な行政手続きや経営課題をトータルでサポートします。当事務所の強み
- 障がい福祉事業に特化した深い知見
指定申請から運営、加算算定、実地指導対応まで、豊富な実績に基づく専門対応。 - 認定支援機関ならではの経営コンサル力
財務分析、事業計画策定、資金調達（日本政策金融公庫融資など）、補助金・助成金活用、経営改善計画の立案までを一貫支援。 - 熊本の地域事情に精通
人口減少・中山間地域の課題、熊本地震後の復興ニーズを踏まえた現実的なアドバイス。県庁・市役所とのスムーズな折衝も強み。 - 専門家ネットワークの活用
社会保険労務士・税理士・司法書士などと連携し、人材確保・労務・税務まで幅広くカバー。
主な支援メニュー法務・手続き支援（行政書士業務）
- 新規指定申請・変更届出・更新申請のフル代行
- 運営規程・重要事項説明書・契約書の作成・改訂
- 実地指導・監査対応（事前チェック、改善計画策定、模擬指導）
- コンプライアンス体制構築（虐待防止・BCP策定・苦情解決体制）
経営・財務支援（認定支援機関業務）
- 事業計画・収支計画の策定・見直し
- 財務診断・収益構造改善・コスト削減提案
- 資金調達支援（創業融資・借換・事業拡大資金）
- 補助金・助成金申請（施設整備、IT導入、処遇改善加算関連）
- 処遇改善加算・特定処遇改善加算などの算定・届出支援
- 経営革新計画・経営改善計画の作成・承認支援
熊本の障がい福祉事業が直面する課題への対応
- 人材不足・処遇改善の推進
- 報酬改定・加算要件の複雑化への迅速対応
- 利用率向上と安定的収益確保
- 地域特性（都市部と中山間地の格差、少子高齢化）への適応
当事務所は、これらの課題に対し、データに基づく客観分析と現場目線の具体策で伴走。
事業の成長ステージ（新規開業→安定運営→拡大・多角化）に合わせた柔軟な支援をお約束します。「利用者様の笑顔を守りながら、事業も強くする」
それが行政書士法人塩永事務所の使命です。
熊本県全域対応。初回相談無料です。お気軽にご連絡ください。
行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関
行政書士 塩永健太郎 096-385-9002（事務所） / 090-3329-2392（携帯）
info@shionagaoffice.jp
熊本の障がい福祉を一緒に強くしていきましょう。
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