熊本の障がい福祉事業経営を支える専門家

認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所

熊本で障がい福祉サービス事業を運営される事業者様にとって、安定した事業継続と適正な運営を実現するためには、障害者総合支援法をはじめとする関係法令および制度に基づいた的確な経営支援が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所は、経済産業省が認定する「認定経営革新等支援機関」として、障がい福祉事業に特化した経営支援および行政手続きの代行を通じて、事業者様が安心して利用者様へのサービス提供に専念できる環境づくりを支援しています。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談できるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認めた支援機関です。当事務所では、行政書士としての法務専門知識に加え、財務分析・経営改善・資金調達などの総合的な経営支援能力を活かし、障がい福祉事業の持続的な発展をサポートします。

障がい福祉サービス事業は、障害者総合支援法、児童福祉法、指定障害福祉サービス等基準などの関係法令により厳格に規定されており、指定申請・変更届出・実地指導対応・各種加算算定要件の確認・補助金申請など、専門知識を要する手続きが多岐にわたります。

当事務所では、こうした煩雑な業務を正確かつ迅速に支援するとともに、認定経営革新等支援機関として、財務面の健全性確保、事業計画の策定、資金調達、経営改善計画の作成など、経営の観点からも法令遵守を基盤とした健全な運営体制の構築をサポートします。

行政書士法人塩永事務所の使命は、熊本の障がい福祉事業者様が持続的に成長し、利用者様に質の高い福祉サービスを安定的に提供し続けられるよう、法務・財務・経営の各側面から総合的に支援することです。

お困りごとがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

📞 096-385-9002

障がい福祉事業の経営支援とは

障がい福祉事業の経営支援とは、障がい福祉サービス事業者が障害者総合支援法および関係法令に適合した形で、安定的かつ効率的に事業運営を行えるよう、専門的知識に基づいて支援することを指します。

認定経営革新等支援機関である当事務所では、単なる行政手続きの代行にとどまらず、経営の専門家として財務状況の分析、事業計画の策定、資金繰りの改善、補助金・融資の活用など、事業の持続的成長を実現するための総合的な経営支援を提供します。

具体的な支援内容

法務面のサポート（行政書士として）

指定申請・変更届出・更新申請の代行
コンプライアンス体制の整備支援
運営規程・契約書等の作成・見直し
実地指導・監査対応の準備支援

経営面のサポート（認定経営革新等支援機関として）

事業計画の策定・見直し支援：中長期経営計画、年度事業計画の策定
財務分析・改善提案：決算書の分析、収益構造の改善、コスト削減策の提案
資金調達支援：日本政策金融公庫等からの融資獲得、事業計画書の作成
補助金・助成金申請の支援：施設整備補助金、IT導入補助金、各種助成金の活用（社会保険労務士等の専門家と連携）
経営革新計画の策定：都道府県による承認取得、各種支援策の活用
経営改善計画の作成：経営課題の分析と改善策の立案
処遇改善加算等の算定支援：加算要件の確認と届出、収益向上の実現

これらの支援により、経営者様が制度対応や行政手続きに時間を取られることなく、利用者様へのサービスの質向上に注力できる体制を整えることを目指します。

障がい福祉サービスの概要

障がい福祉サービスとは、障害者総合支援法および児童福祉法に基づき、障がいのある方が地域社会において自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な支援を提供する公的制度です。

主なサービス類型

介護給付

訪問系サービス：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
日中活動系サービス：生活介護、短期入所、療養介護
居住系サービス：施設入所支援

訓練等給付

自立訓練：機能訓練、生活訓練
就労系サービス：就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、就労定着支援
居住系サービス：共同生活援助（グループホーム）、自立生活援助

障害児通所支援

児童発達支援
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
居宅訪問型児童発達支援

地域相談支援・計画相談支援

地域移行支援、地域定着支援
サービス利用支援、継続サービス利用支援

事業者には、利用者一人ひとりの障がい特性やニーズに応じた適切な個別支援計画に基づくサービス提供と、制度を正しく理解した持続可能な事業運営の両立が求められます。

当事務所の経営支援の具体的内容

行政書士法人塩永事務所が提供する経営支援には、以下の内容が含まれます。

1. 新規指定申請支援

行政書士としてのサポート

法人設立支援（必要に応じて）
人員配置基準・設備基準の確認
指定申請書類の作成・提出代行
運営規程・重要事項説明書の作成

認定支援機関としてのサポート

事業計画書の作成支援：市場分析、収支計画、資金計画の策定
初期投資額の算定：設備投資、運転資金の適正額の算出
創業融資の支援：日本政策金融公庫等からの資金調達サポート
財務面の事前診断：事業継続性の検証、収益見込みの精査

2. 運営に関する各種届出

変更届（人員・設備・運営規程等）
指定更新申請
事業所の新設・廃止届出
加算算定に必要な届出
体制届の作成・提出

3. 補助金・助成金申請支援

施設整備関連

施設整備補助金の申請支援
設備導入支援事業の活用
IT導入補助金の申請サポート

処遇改善関連

処遇改善加算の算定支援
特定処遇改善加算の届出サポート
ベースアップ等支援加算の活用

その他の補助金・助成金

社会保険労務士との連携による人材確保関連助成金の活用支援
事業拡大に活用できる各種補助金の情報提供と申請支援

認定経営革新等支援機関としての強み：補助金・助成金の申請には、精密な事業計画書や財務資料の作成が求められます。当事務所では、財務分析と事業計画策定の専門知識を活かし、採択率を高める申請書類を作成します。

4. 実地指導・監査対応

運営基準の適合状況の事前確認
必要書類（記録類、契約書、帳簿等）の整備支援
指摘事項への改善計画策定支援
模擬実地指導の実施
指定取消・効力停止のリスク分析と予防策の提案

5. コンプライアンス体制の構築

運営規程の整備・見直し
契約書・重要事項説明書の作成・更新
各種記録書類（支援記録、会議録等）の整備支援
虐待防止・身体拘束適正化の体制整備
苦情解決体制の構築
事業継続計画（BCP）の策定支援

6. 財務・経営面のサポート（認定支援機関として）

財務分析：決算書の読み解き、収益性・安全性の評価
経営課題の抽出：利用率、稼働率、人員配置、加算取得状況の分析
経営改善計画の策定：具体的な改善策の立案、実行支援
資金繰り改善：キャッシュフロー分析、資金ショート防止策
融資・借入の支援：金融機関との交渉サポート、事業計画書の作成
事業承継の相談：後継者育成、M&Aのサポート

事業の成長段階や個別の課題に応じて、実務に即した柔軟な支援を提供します。

熊本における障がい福祉事業経営の現状と課題

熊本県では、地域共生社会の実現に向けた取り組みが進められる中、障がい福祉サービスの役割と重要性が年々高まっています。一方で、事業者が直面する経営課題も多様化・複雑化しています。

主な経営課題

制度面の課題

報酬改定への迅速な対応（3年ごとの報酬改定）
運営基準の見直しへの対応（虐待防止、BCP策定など）
加算要件の複雑化への対応（算定要件の理解と書類整備）
事務負担の増大（記録業務、行政報告等）

人材面の課題

福祉人材の確保・定着（慢性的な人手不足）
職員のスキルアップと研修体制の構築
処遇改善の実施（給与水準の向上、働きやすい環境づくり）
有資格者（社会福祉士、精神保健福祉士等）の採用

経営面の課題

利用者ニーズの多様化への対応（重度化、高齢化、医療的ケア等）
サービスの質の確保と向上
安定的な収益確保と事業継続（利用率・稼働率の維持）
加算の適切な算定（取りこぼしの防止、収益向上）
経営の見える化（財務分析、KPIの設定と管理）

地域特性への対応

人口減少・少子高齢化への対応
地域間の人口・資源の偏在（都市部と中山間地域の格差）
地域との連携体制の構築（自治会、民生委員等）

熊本特有の課題への対応

熊本県においては、人口減少や中山間地域における福祉資源の不足、熊本地震後の復興といった地域特有の課題も存在します。こうした環境下で事業を継続・発展させるためには、以下のような取り組みが重要です。

地域密着型サービスの展開：地域の実情に即したサービス提供、移動支援の充実
多機関連携の推進：医療機関、相談支援事業所、行政機関、教育機関等との連携強化
ICT活用による業務効率化：記録業務の効率化、情報共有の円滑化、テレワークの導入
複数事業の展開によるリスク分散：複数のサービス種別の運営による経営基盤の安定化

認定経営革新等支援機関としての当事務所の強み：これらの経営課題に対し、財務データに基づく客観的な分析と、実現可能な改善策の提案を行います。単なる理想論ではなく、現場の実情を踏まえた実践的なアドバイスを提供します。

認定経営革新等支援機関としての行政書士法人塩永事務所の強み

1. 障がい福祉分野への特化

長年の実務経験に基づく、障がい福祉サービス特有の制度・手続きへの深い理解を有しています。放課後等デイサービス、就労継続支援B型、グループホーム、生活介護など、多様なサービス類型の指定申請・運営支援実績があります。

2. 認定経営革新等支援機関としての総合支援力

経済産業省が認定する認定経営革新等支援機関として、法務だけでなく財務・経営の専門的な支援を提供できることが、当事務所の最大の強みです。

財務分析・経営改善支援

決算書の詳細な分析（収益性、安全性、成長性の評価）
経営指標の算出と業界平均との比較
経営課題の抽出と改善策の立案
経営改善計画の策定支援

資金調達支援

日本政策金融公庫等からの融資獲得支援
金融機関が納得する事業計画書の作成
面談対策、返済計画の策定

補助金・助成金の戦略的活用

事業拡大に活用できる補助金の情報提供
採択率を高める申請書類の作成
補助金を活用した設備投資・人材採用の計画策定

経営革新計画の策定

都道府県による経営革新計画の承認取得支援
計画承認による各種支援策（低利融資、補助金優遇等）の活用

3. 専門家ネットワークによる総合支援

社会保険労務士、税理士、司法書士、中小企業診断士等の専門家と連携し、労務管理・税務・法人登記・人事制度構築まで総合的にサポートします。

社会保険労務士との連携：就業規則の作成、労務トラブル対応、助成金申請
税理士との連携：税務申告、節税対策、経理業務の効率化
司法書士との連携：法人設立、役員変更登記、定款変更

4. 熊本の地域事情への精通

熊本県および県内各自治体（熊本市、八代市、天草市等）の実情を踏まえた、実践的かつ現実的なアドバイスを提供します。熊本県庁、熊本市役所等の行政機関との折衝も、地域に根差した当事務所だからこそスムーズに対応できます。

5. 現場目線のきめ細やかな対応

事業者様の規模や状況に応じた、過度な負担とならない段階的な支援を心がけています。小規模事業所から大規模法人まで、それぞれのニーズに合わせたカスタマイズ支援を提供します。

当事務所は、「事業者様の最も身近な相談相手」として、継続的な伴走型支援を心がけています。

行政書士・認定経営革新等支援機関に依頼するメリット

法令遵守の徹底（行政書士として）

最新の法令・通知に基づいた正確な手続き
指定基準違反や報告漏れのリスク軽減
実地指導・監査への適切な対応

業務負担の軽減

複雑な申請書類の作成代行
行政機関との調整・折衝
本業への集中を可能にする時間の確保

経営力の強化（認定支援機関として）

財務状況の見える化：客観的なデータに基づく経営判断
経営課題の早期発見：問題が深刻化する前の予防的対応
具体的な改善策の実行：実現可能な計画の策定と実行支援
資金調達の円滑化：金融機関の信頼を得る計画書作成

補助金・加算の活用促進

利用可能な補助金・助成金の情報提供
加算算定要件の適合確認と届出支援
収益向上の機会創出

客観的な第三者視点

運営上のリスクの早期発見
改善提案による運営の質向上
中立的な立場からの経営アドバイス

まとめ

障がい福祉事業の安定経営には、障害者総合支援法をはじめとする関係法令の正確な理解と、それに基づいた適切な実務対応、そして健全な財務基盤の構築が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本で障がい福祉事業を営む皆様の経営パートナーとして、認定経営革新等支援機関の専門知識を活かし、法務・財務・経営の各側面から、新規開業から事業拡大、日常的な運営支援、経営改善まで、長期的な事業発展を総合的にサポートいたします。

認定経営革新等支援機関だからこそできる、経営の観点を取り入れた実践的な支援をご提供し、事業者様の持続的な成長と、利用者様への質の高いサービス提供を実現します。

まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料で承ります。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関

行政書士　塩永健太郎

📞 事務所　096-385-9002

📞 携帯　090-3329-2392

✉️ メール　info@shionagaoffice.jp

対応地域：熊本県全域

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