認定経営革新等支援機関が熊本の障がい福祉事業経営を総合支援

行政書士法人塩永事務所（熊本市）

熊本で障がい福祉サービス事業を運営される事業者様にとって、安定した事業継続と適正な運営を実現するためには、障害者総合支援法をはじめとする関係法令および制度に基づいた的確な経営支援が不可欠です。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、障がい福祉事業に特化した経営支援および行政手続きの代行を通じて、事業者様が安心して利用者様へのサービス提供に専念できる環境づくりを支援しています。

認定支援機関としての専門知識を活かし、単なる申請代行にとどまらず、経営面からの総合的なサポートにより、持続可能な福祉事業の実現をお手伝いします。

認定経営革新等支援機関とは

**認定経営革新等支援機関（認定支援機関）**とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けられるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上にあると国（中小企業庁）が認定した支援機関のことです。

税務、金融、企業財務に関する専門的知識を有し、以下のような業務を担います。

事業計画の策定支援
経営改善計画の作成支援
金融機関との調整・資金調達支援
補助金・助成金の申請支援
各種税制優遇措置の活用支援
経営分析・財務診断

行政書士法人塩永事務所は、熊本において国から正式に認定を受けた認定経営革新等支援機関です。 障がい福祉事業における許認可申請や運営支援に加え、経営面からの総合的な支援により、事業の持続的成長を実現します。

障がい福祉サービス事業の現状と重要性

障がい福祉サービス事業は、障害者総合支援法、児童福祉法、指定障害福祉サービス等基準などの関係法令により厳格に規定されており、以下のような専門知識を要する手続きが多岐にわたります。

指定申請・変更届出・更新申請
実地指導・監査対応
各種加算算定要件の確認・届出
補助金・助成金申請
運営規程・契約書等の整備
虐待防止・身体拘束適正化体制の構築
BCP（事業継続計画）の策定

認定経営革新等支援機関である当事務所では、こうした煩雑な業務を正確かつ迅速に支援するとともに、経営の安定化・効率化に向けた戦略的なアドバイスを提供し、法令遵守を基盤とした健全な運営体制の構築をサポートします。

障がい福祉事業の経営支援とは

障がい福祉事業の経営支援とは、障がい福祉サービス事業者が障害者総合支援法および関係法令に適合した形で、安定的かつ効率的に事業運営を行えるよう、専門的知識に基づいて支援することを指します。

認定経営革新等支援機関による経営支援の特徴

認定支援機関としての当事務所の経営支援は、単なる手続き代行にとどまりません。

経営面からの総合的な視点
財務状況の分析、収益構造の改善、資金繰り計画の策定など、経営の専門家としてアドバイス
事業計画の策定・見直し支援
新規事業立ち上げ時の事業計画書作成から、既存事業の中期経営計画策定まで支援
資金調達支援
金融機関からの融資、補助金・助成金の活用など、多角的な資金調達をサポート
経営改善計画の策定
経営課題がある場合、具体的な改善計画を策定し、実行を支援
持続可能な経営体制の構築
長期的な視点で、安定した事業運営ができる体制づくりをサポート

具体的な支援内容

1. 事業計画の策定・見直し支援

新規開業時

事業コンセプトの明確化
市場調査・ニーズ分析
収支計画・資金計画の策定
人員配置計画の策定
開業スケジュールの作成

既存事業

現状分析（SWOT分析等）
中期経営計画の策定
新規事業展開の検討
多角化戦略の立案

2. 指定申請・変更届出・更新申請の代行

新規指定申請書類の作成・提出
事業所の追加・移転に伴う申請
変更届（人員、設備、運営規程等）
指定更新申請（6年ごと）
サービス種別の追加申請

3. 補助金・助成金申請の総合支援

認定経営革新等支援機関として、補助金・助成金の活用を積極的に支援します。

主な補助金・助成金

施設整備補助金（新築・増改築・改修）
設備導入支援事業（ICT機器、福祉機器等）
処遇改善加算（福祉・介護職員等処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算）
キャリアアップ助成金（社労士と連携）
人材確保関連助成金（社労士と連携）
障害者雇用関連助成金

当事務所のサポート

利用可能な補助金・助成金の情報提供
申請書類の作成支援
事業計画書の策定
実績報告書の作成支援

4. コンプライアンス体制の整備支援

運営規程の作成・見直し
契約書・重要事項説明書の整備
各種記録書類の整備（支援記録、会議記録等）
虐待防止・身体拘束適正化の体制構築
ハラスメント防止体制の整備
BCP（事業継続計画）の策定支援

5. 運営改善および経営効率化に関する助言

認定経営革新等支援機関として、以下のような経営面からの助言を提供します。

収益構造の分析と改善提案
コスト削減策の提案
加算の積極活用による収益向上
人員配置の最適化
ICT活用による業務効率化
多角化戦略（複数サービスの展開）

6. 実地指導・監査対応の準備支援

運営基準の適合状況の事前確認
必要書類の整備状況チェック
実地指導の想定質問と回答準備
指摘事項への改善計画策定支援
フォローアップ

7. 資金調達支援

認定経営革新等支援機関の強みを活かし、資金調達を総合的にサポートします。

日本政策金融公庫からの融資サポート
民間金融機関との調整
補助金・助成金の活用
資金繰り計画の策定
返済計画の策定

これらの支援により、経営者様が制度対応や行政手続きに時間を取られることなく、利用者様へのサービスの質向上に注力できる体制を整えることを目指します。

障がい福祉サービスの概要

障がい福祉サービスとは、障害者総合支援法および児童福祉法に基づき、障がいのある方が地域社会において自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な支援を提供する公的制度です。

主なサービス類型

介護給付

訪問系サービス

居宅介護（ホームヘルプ）
重度訪問介護
同行援護（視覚障がい者の外出支援）
行動援護（知的・精神障がい者の外出支援）
重度障害者等包括支援

日中活動系サービス

生活介護
短期入所（ショートステイ）
療養介護

居住系サービス

施設入所支援

訓練等給付

日中活動系サービス

自立訓練（機能訓練・生活訓練）
就労移行支援
就労継続支援A型（雇用型）
就労継続支援B型（非雇用型）
就労定着支援

居住系サービス

共同生活援助（グループホーム）
自立生活援助

障害児通所支援

児童発達支援
医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
居宅訪問型児童発達支援

相談支援

計画相談支援
地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）
障害児相談支援

事業者に求められること

事業者には、以下のような責務が求められます。

利用者一人ひとりに応じた適切な支援
個別支援計画に基づく、障がい特性やニーズに応じたサービス提供
法令遵守（コンプライアンス）
障害者総合支援法、児童福祉法、関連基準の遵守
質の高いサービスの提供
職員の資質向上、研修の実施、サービスの自己評価・第三者評価
持続可能な事業運営
安定した財務基盤、適切な人員配置、経営の効率化

認定経営革新等支援機関である当事務所は、これらの要請に応えられる事業運営を、経営面から総合的にサポートします。

熊本における障がい福祉事業経営の現状と課題

熊本県では、地域共生社会の実現に向けた取り組みが進められる中、障がい福祉サービスの役割と重要性が年々高まっています。一方で、事業者が直面する経営課題も多様化・複雑化しています。

主な経営課題

1. 制度面の課題

報酬改定への迅速な対応

3年ごとの報酬改定に伴う運営の見直し
新たな加算要件への対応
基本報酬の変動への対応

運営基準の見直しへの対応

人員配置基準の変更
設備基準の変更
運営に関する基準の改正

加算要件の複雑化への対応

処遇改善加算の算定要件確認
各種加算の届出・実績報告
加算要件を満たすための体制整備

2. 人材面の課題

福祉人材の確保・定着

慢性的な人材不足
離職率の高さ
採用コストの増大

職員のスキルアップと研修体制の構築

法定研修の実施
専門性の向上
キャリアパスの整備

処遇改善の実施

処遇改善加算の適正な配分
給与水準の向上
労働環境の改善

3. 経営面の課題

利用者ニーズの多様化への対応

重度化・高齢化への対応
個別性の高い支援ニーズへの対応
医療的ケアが必要な利用者への対応

サービスの質の確保と向上

第三者評価の受審
サービスの自己評価
苦情・事故への適切な対応

安定的な収益確保と事業継続

定員充足率の向上
加算の積極的な活用
コスト管理の徹底
複数事業の展開によるリスク分散

4. 地域特性への対応

人口減少・少子高齢化への対応

利用者数の減少（特に児童系）
サービス需要の変化

地域間の人口・資源の偏在

中山間地域での福祉資源不足
都市部への人口集中

地域との連携体制の構築

医療機関との連携
相談支援事業所との連携
行政・学校・企業等との連携

熊本特有の課題への対応

熊本県においては、人口減少や中山間地域における福祉資源の不足といった地域特有の課題も存在します。また、令和2年7月豪雨などの自然災害への備えも重要です。

こうした環境下で事業を継続・発展させるためには、以下のような取り組みが重要です。

地域密着型サービスの展開

地域の実情に即したサービス提供
小規模・多機能な事業展開

多機関連携の推進

医療機関、相談支援事業所、行政機関等との連携強化
地域自立支援協議会への積極的参加

ICT活用による業務効率化

記録業務のICT化
情報共有の円滑化
テレワーク・オンライン会議の活用

複数事業の展開によるリスク分散

複数のサービス種別の運営による経営基盤の安定化
児童・成人・高齢の各ライフステージに対応

BCP（事業継続計画）の策定

自然災害への備え
感染症対策
事業継続のための体制整備

認定経営革新等支援機関である当事務所では、熊本の地域特性を踏まえた実践的なアドバイスを提供します。

認定経営革新等支援機関による総合支援の強み

行政書士法人塩永事務所が認定経営革新等支援機関として提供できる、他にはない強み

1. 経営面からの総合的な支援

単なる許認可申請代行にとどまらず、事業の収益性向上、財務改善、資金調達など、経営全般にわたる支援を提供します。

2. 事業計画の策定・実行支援

新規開業時の事業計画書から、既存事業の中期経営計画まで、実現可能性の高い計画を策定し、その実行を支援します。

3. 金融機関との連携・資金調達支援

認定支援機関としての信頼性を活かし、金融機関との調整をスムーズに進め、融資獲得をサポートします。

4. 補助金・助成金の積極活用

認定支援機関として、各種補助金・助成金の情報提供から申請支援まで、総合的にサポートします。

5. 財務分析・経営診断

財務諸表の分析により、経営の強み・弱みを明確にし、具体的な改善策を提案します。

6. 税制優遇措置の活用

認定支援機関の支援を受けることで利用できる各種税制優遇措置の活用をサポートします。

7. 継続的な伴走支援

単発の支援ではなく、長期的な視点で事業の成長を継続的にサポートします。

当事務所の経営支援の具体的内容

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が提供する経営支援には、以下の内容が含まれます。

1. 新規指定申請支援

事業計画書の作成支援

事業コンセプトの明確化
市場調査・ニーズ分析
収支計画（売上計画、経費計画、利益計画）
資金計画（初期投資、運転資金、資金調達方法）
人員配置計画
開業スケジュールの作成

人員配置基準・設備基準の確認

サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者の配置確認
生活支援員、職業指導員等の配置確認
設備・備品の基準適合確認
事業所の立地・構造の確認

法人設立支援（必要に応じて）

社会福祉法人、NPO法人、株式会社、合同会社等の設立支援
定款作成
設立登記（司法書士と連携）

指定申請書類の作成・提出代行

指定申請書一式の作成
添付書類の収集・整理
熊本県・熊本市への提出代行
審査対応

2. 運営に関する各種届出

変更届（人員・設備・運営規程等）

管理者・サービス管理責任者等の変更
事業所の移転・増床
運営規程の変更
定款変更（法人）

指定更新申請（6年ごと）

更新申請書類の作成
運営状況の確認
自己評価・第三者評価の確認

事業所の新設・廃止届出

サテライト事業所の設置
事業所の統廃合

加算算定に必要な届出

各種加算の届出
実績報告書の作成

3. 補助金・助成金申請支援

施設整備補助金

新築・増改築・改修に関する補助金
申請書類の作成
事業計画書の策定
実績報告書の作成

設備導入支援事業

ICT機器導入補助金
福祉機器導入補助金
申請書類の作成

処遇改善加算の算定支援

福祉・介護職員等処遇改善加算
特定処遇改善加算
ベースアップ等支援加算
配分計画の策定支援
実績報告書の作成

その他助成金（社会保険労務士との連携）

キャリアアップ助成金
人材確保関連助成金
障害者雇用関連助成金

4. 実地指導・監査対応

運営基準の適合状況の事前確認

人員配置基準の確認
設備基準の確認
運営に関する基準の確認
記録書類の整備状況確認

必要書類の整備支援

個別支援計画
サービス提供記録
会議記録
研修記録
契約書・重要事項説明書
運営規程

実地指導の想定質問と回答準備

想定質問リストの作成
回答案の作成
模擬実地指導の実施

指摘事項への改善計画策定支援

改善計画書の作成
改善実施のサポート
フォローアップ

5. コンプライアンス体制の構築

運営規程の整備

事業の目的・運営方針
サービスの内容・利用定員
営業日・営業時間
利用料その他の費用
通常の事業実施地域
虐待防止のための措置に関する事項
その他運営に関する重要事項

契約書・重要事項説明書の作成・見直し

利用契約書
重要事項説明書
個人情報使用同意書

各種記録書類の整備支援

個別支援計画
サービス提供記録
会議記録（サービス担当者会議、個別支援会議等）
研修記録
事故・ヒヤリハット報告書
苦情受付・対応記録

虐待防止・身体拘束適正化の体制整備

虐待防止委員会の設置・運営
身体拘束適正化委員会の設置・運営
研修計画の策定
指針・マニュアルの作成

ハラスメント防止体制の整備

ハラスメント防止規程の作成
相談窓口の設置
研修の実施

BCP（事業継続計画）の策定支援

自然災害BCP
感染症BCP
訓練の実施支援

6. 運営改善および経営効率化に関する助言

収益構造の分析と改善提案

損益分岐点分析
サービス別収益性分析
稼働率向上策の提案

コスト削減策の提案

固定費削減
変動費管理
業務効率化によるコスト削減

加算の積極活用による収益向上

算定可能な加算の洗い出し
加算要件を満たすための体制整備
届出支援

人員配置の最適化

人員配置基準の確認
効率的なシフト編成
多職種連携の促進

ICT活用による業務効率化

記録ソフトの導入支援
請求ソフトの活用
コミュニケーションツールの導入

多角化戦略（複数サービスの展開）

新規サービスの検討
多機能型事業所の開設
ライフステージに応じた事業展開

7. 資金調達支援

日本政策金融公庫からの融資サポート

創業融資
施設改善資金
事業計画書の作成
面談対策

民間金融機関との調整

融資交渉のサポート
事業計画書の作成
返済計画の策定

補助金・助成金の活用

利用可能な補助金・助成金の情報提供
申請支援

行政書士が果たす役割とメリット

行政書士は、官公署に提出する許認可申請や届出、契約書等の権利義務・事実証明に関する書類の作成を専門とする国家資格者です。障がい福祉事業においては、指定申請から日常的な変更届出、運営規程の整備まで、幅広い場面で専門的支援を提供します。

行政書士に依頼するメリット

1. 法令遵守の徹底

最新の法令・通知・事務連絡に基づいた正確な手続き
指定基準違反や報告漏れのリスク軽減
コンプライアンス体制の構築

2. 業務負担の軽減

複雑な申請書類の作成代行
行政機関との調整・折衝
本業（利用者支援）への集中を可能にする時間の確保

3. 補助金・加算の活用促進

利用可能な補助金・助成金の情報提供
加算算定要件の適合確認と届出支援
収益向上の機会創出

4. 客観的な第三者視点

運営上のリスクの早期発見
改善提案による運営の質向上
実地指導での指摘事項の予防

認定経営革新等支援機関である行政書士に依頼する追加メリット

5. 経営面からの総合的な支援

財務分析・経営診断
事業計画の策定支援
経営改善計画の策定

6. 資金調達支援

金融機関との調整
融資獲得のサポート
補助金・助成金の積極活用

7. 継続的な伴走支援

単発ではなく長期的な視点での支援
定期的な経営状況の確認
成長段階に応じた支援

行政書士法人塩永事務所の強み

1. 認定経営革新等支援機関としての専門性

国から認定を受けた支援機関として、経営面からの総合的な支援を提供。単なる許認可申請代行にとどまらない、事業の持続的成長をサポートします。

2. 障がい福祉分野への特化

長年の実務経験に基づく、障がい福祉サービス特有の制度・手続きへの深い理解。障害者総合支援法、児童福祉法、関連基準を熟知し、最新の改正情報にも常にアップデート。

3. 専門家ネットワークによる総合支援

社会保険労務士、税理士、司法書士、中小企業診断士等の専門家と連携し、労務管理・税務・法人登記・経営コンサルティングまで総合的にサポート。ワンストップで課題解決が可能です。

4. 熊本の地域事情への精通

熊本県および県内各自治体（熊本市、八代市、天草市、人吉市等）の実情を踏まえた、実践的かつ現実的なアドバイス。地域の行政機関との良好な関係により、スムーズな手続きを実現。

5. 現場目線のきめ細やかな対応

事業者様の規模や状況に応じた、過度な負担とならない段階的な支援。大規模法人から小規模事業所まで、それぞれのニーズに合わせたカスタマイズが可能です。

6. 豊富な実績

熊本県内で数多くの障がい福祉事業者様を支援してきた実績。新規指定申請から事業拡大、経営改善まで、幅広い支援経験を有します。

当事務所は、**「事業者様の最も身近な経営パートナー」**として、継続的な伴走型支援を心がけています。

まとめ

障がい福祉事業の安定経営には、障害者総合支援法をはじめとする関係法令の正確な理解と、それに基づいた適切な実務対応が不可欠です。さらに、持続可能な経営を実現するためには、財務面の安定、効率的な運営、人材の確保・育成など、経営全般にわたる取り組みが求められます。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、熊本で障がい福祉事業を営む皆様の経営パートナーとして、新規開業から事業拡大、日常的な運営支援、経営改善まで、長期的な事業発展を総合的にサポートいたします。

単なる許認可申請代行にとどまらず、認定支援機関としての専門性を活かした経営支援により、事業の持続的成長を実現します。

まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料で承ります。

ご相談窓口

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関
行政書士塩永健太郎

📞 事務所：096-385-9002
📞 携帯：090-3329-2392
✉️ メール：info@shionagaoffice.jp

受付時間：平日9:00～18:00（土曜相談可、事前予約制）
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6

対応地域：熊本県全域
（熊本市、八代市、人吉市、荒尾市、水俣市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、阿蘇市、天草市、合志市、その他熊本県内全域）

オンライン相談（Zoom等）も対応可能です。
初回相談無料・秘密厳守

主な対応サービス

指定申請関連

障がい福祉サービス事業の新規指定申請
障害児通所支援事業の新規指定申請
相談支援事業の指定申請
変更届出・更新申請
サービス種別追加申請

運営支援

運営規程・契約書等の作成・見直し
実地指導対応支援
自己評価・第三者評価支援
各種記録書類の整備支援

経営支援（認定経営革新等支援機関として）

事業計画の策定・見直し
経営改善計画の策定
資金調達支援（融資・補助金・助成金）
財務分析・経営診断
新規事業展開の支援

コンプライアンス

虐待防止・身体拘束適正化体制の整備
ハラスメント防止体制の整備
BCP（事業継続計画）策定支援
苦情対応体制の整備

その他

法人設立支援（社会福祉法人、NPO法人、株式会社等）
専門家ネットワークによる総合支援

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