認定経営革新等支援機関が支える、熊本の障がい福祉事業経営

行政書士法人塩永事務所：法令遵守と経営改善の伴走者

熊本で障がい福祉サービスを運営される事業者様にとって、障害者総合支援法等の複雑な制度への適応は、事業継続の生命線です。 **行政書士法人塩永事務所（熊本市）は、国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」**です。単なる指定申請の代行にとどまらず、財務分析や経営計画の策定、補助金活用など、認定支援機関ならではの高度な専門知識で、貴社の安定経営をトータルにバックアップします。

1. 認定経営革新等支援機関による「攻めと守り」の経営支援

障がい福祉事業は公的制度に依拠しているため、法令の変更が経営に直結します。当事務所は「認定支援機関」として、以下の専門的支援を提供します。

経営基盤の強化（守り）： 障害者総合支援法・児童福祉法・指定基準に基づいた厳格なコンプライアンス体制を構築し、実地指導や監査に揺るがない組織づくりを支援します。
財務・成長戦略（攻め）： 認定支援機関のみが扱える低利融資の活用支援や、収益最大化のための加算算定アドバイス、さらには経営改善計画の策定まで行います。

2. 障がい福祉サービス事業のトータルサポート内容

行政書士法人塩永事務所では、新規立ち上げから多角化、日常の運営までワンストップで対応します。

■ 新規指定申請・変更届（確実なスタート）

人員・設備基準の適合確認から、複雑な事業計画書の作成、行政（熊本県・熊本市）への提出代行まで一貫して行います。

■ 実地指導・監査への万全な備え

認定支援機関の視点で、運営記録や契約書類を事前にチェック。指摘事項への改善計画策定まで伴走し、指定取消等のリスクを未然に防ぎます。

■ 補助金・助成金・融資の活用（認定支援機関の強み）

施設整備補助金やIT導入補助金の申請支援。
認定支援機関の関与が要件となる日本政策金融公庫の特別利率融資などの活用提案。
処遇改善加算等の算定要件確認と届出。

■ コンプライアンス・組織体制の整備

運営規程、重要事項説明書の作成。
虐待防止、身体拘束適正化といった「今」求められる体制整備の指導。

3. 熊本の地域特性と経営課題への対応

熊本県内では、報酬改定への対応や人材確保、地域間格差など、事業者様を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。

熊本独自の運用への精通： 県・市の独自ルールや、地域資源の状況を踏まえた現実的なアドバイスを提供します。
ICT活用による効率化： 記録業務の電子化など、認定支援機関として業務効率化（生産性向上）の視点からICT導入を支援し、職員の負担軽減と定着を図ります。

4. 当事務所を選ぶメリット：ダントツの専門性とネットワーク

当事務所は、事業者様の「最も身近な経営参謀」として選ばれています。

障がい福祉分野への深い造詣： 制度の裏側まで熟知した実務経験。
認定支援機関としての社会的信頼： 融資審査や補助金採択において有利に働く専門家としての証明。
強力な士業ネットワーク： 社労士（労務・助成金）、税理士（税務）、司法書士（法人登記）等と連携し、経営のあらゆる課題を解決。
現場主義の伴走支援： 書類を作って終わりではなく、現場の状況に合わせた無理のない改善案を提案します。

まとめ：利用者様と職員の笑顔のために

障がい福祉事業の安定経営は、質の高いサービスの源泉です。 行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、熊本の福祉を支える皆さまが誇りを持って事業を続けられるよう、実務と経営の両面から全力で守り、支えます。

「加算が取れるか確認したい」「実地指導が不安だ」「資金調達を考えたい」といったお悩みは、今すぐ当事務所へご相談ください。初回相談は無料で承ります。

【お問い合わせ・ご相談窓口】 認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所 📞 事務所：096-385-9002 📞 携帯：090-3329-2392 ✉️ メール：info@shionagaoffice.jp 所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6 対応地域：熊本県全域