熊本市の認定経営革新等支援機関が支援
日本政策金融公庫の創業融資を活用した資金調達を全面サポート
**行政書士法人塩永事務所（熊本市）は、
中小企業庁から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」**として、創業期・事業立ち上げ期における資金調達支援を専門的に行っています。
日本政策金融公庫（以下、JFC）の創業融資は、
新たに事業を開始する方や、創業間もない事業者を対象とした国の公的融資制度です。
民間金融機関と比べて、
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創業期でも利用しやすい審査制度
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比較的低金利・長期返済が可能
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無担保・無保証人での利用が可能なケースが多い
といった特徴があり、創業者の資金調達において中心的な役割を果たしています。
行政書士法人塩永事務所では、
熊本市の認定経営革新等支援機関として、事業計画の策定・資金計画の検証・公庫対応までを一貫して支援し、
初めての創業でも安心して融資申請に臨める体制を整えています。
日本政策金融公庫「創業融資」の概要
創業期に多く活用されているのが、
**「新規開業・スタートアップ支援資金」**です。
対象者
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個人事業主・法人（株式会社・合同会社など）
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創業予定者
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事業開始後おおむね7年以内の事業者
業種は、製造業・建設業・小売業・飲食業・IT・サービス業など幅広く対応しており、原則として大きな業種制限はありません。
創業期の大きな特徴
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原則として無担保・無保証人での利用が可能
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自己資金要件は制度上の必須条件ではなく、
事業計画の内容や準備状況が重視されます
※実務上は、自己資金の形成過程や創業準備状況が審査の重要ポイントとなります。
融資条件の目安（制度上の枠組み）
融資限度額
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最大7,200万円
（うち運転資金 4,800万円まで）
設備資金（機械購入、内装工事、車両取得等）と
運転資金（仕入、人件費、家賃等）を組み合わせて申請可能です。
返済期間
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設備資金：最長20年（据置期間あり）
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運転資金：最長10年（据置期間あり）
据置期間を設定することで、創業直後の返済負担を抑えることが可能です。
金利
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基準利率をベースに、担保の有無や制度特例により決定
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女性・若者・シニア起業家向けの特別利率や
創業支援に関する金利優遇措置が適用される場合があります
※金利は申込時期により変動するため、最新条件は公庫での確認が必要です。
審査で重視されるポイント
日本政策金融公庫の創業融資では、
**「事業計画の現実性」と「返済可能性」**が最も重視されます。
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事業内容に具体性があるか
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市場ニーズ・競合分析ができているか
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売上・利益の見込みに無理がないか
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借入後の資金繰りに無理がないか
ここで重要になるのが、
認定経営革新等支援機関による事業計画のチェックと助言です。
熊本市の認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所の創業融資サポート
行政書士法人塩永事務所は、
熊本市に拠点を置く認定経営革新等支援機関として、
創業融資を「書類作成」ではなく経営支援の一環として捉えています。
主なサポート内容
■ 創業計画書・資金計画書の作成支援
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事業内容・市場分析・収益モデルを整理
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数字の根拠を明確化し、審査担当者に伝わる構成へ
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Excel等を用いた資金繰り計画の作成・検証
■ 借入額の適正診断
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過大借入・資金不足を防ぐためのシミュレーション
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創業後のキャッシュフローを重視した融資額提案
■ 日本政策金融公庫の面談対策
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想定質問リストの作成
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事業の強み・独自性を整理
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模擬面談による実践的な準備
■ 書類提出・進行管理
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公庫への提出書類の整理・確認
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許認可（飲食店営業許可、建設業許可等）が必要な場合は並行対応
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融資実行までのスケジュール管理
支援事例（熊本）
飲食店開業（個人事業主）
市場調査と原価構造を見直し、
事業計画の説得力を高めた結果、
無担保での創業融資を実現。
ITサービス業（法人設立）
創業前から資金計画を整理し、
設備資金・運転資金をバランス良く申請。
短期間で融資実行。
小売業（新規法人）
許認可手続きと並行して融資を進行。
事業拡大を見据えた資金調達をサポート。
ご相談について
創業融資の成否は、
事前準備と専門家の関与で大きく変わります。
行政書士法人塩永事務所では、
熊本市の認定経営革新等支援機関として、
初回相談から融資実行まで責任をもって伴走します。
初回相談無料（約30分・オンライン対応可）
📞 096-385-9002
（平日9:00〜18:00／土曜相談可）
行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6