認定経営革新等支援機関として
熊本での産業廃棄物収集運搬業許可取得を専門的にサポート
行政書士法人塩永事務所（熊本市）
熊本で産業廃棄物収集運搬業を開始するには、廃棄物処理法に基づき、熊本県または熊本市からの許可取得が必須です。 法令に沿った適正な準備と手続きを行うことは、環境保全への貢献だけでなく、事業のコンプライアンス体制を確立するうえでも極めて重要です。
行政書士法人塩永事務所は、国が認定する「認定経営革新等支援機関」として、法令対応だけでなく、財務・経営基盤の確認を含む高度な支援を提供しています。許可取得に必要な経営状況の整理や事業計画の作成にも強みを持ち、事業者様の確実な許可取得を総合的にサポートします。
熊本で許可が必要となる理由
産業廃棄物収集運搬業は、他者が排出した産業廃棄物を【積み込み】【積み下ろし】して運搬する専門業務です。 無許可での運搬は廃棄物処理法違反となり、事業停止・罰則など重大なリスクを伴うため、事業開始前の許可取得は必須です。
熊本県内で事業を行う場合の窓口は次のとおりです。
- 熊本市外の事業者：本社所在地を管轄する保健所
- 熊本市内または県外の事業者：熊本県環境生活部 循環社会推進課
また、収集・運搬を行う際は、「積み込み場所」と「積み下ろし場所」それぞれの自治体で許可が必要となる点にも注意が必要です。
産業廃棄物と許可制度の基本
産業廃棄物とは、製造業・建設業・サービス業などの事業活動に伴って発生する廃棄物で、紙くず・金属くず・廃プラスチック類・がれき類など多岐にわたります。 一般家庭から出る一般廃棄物とは区別され、性状や量に応じて厳格な管理が求められます。
産業廃棄物収集運搬業許可は、これらの廃棄物を安全かつ適正に運搬するための法的資格であり、扱う品目ごとに許可内容が細かく区分されます。 特別管理産業廃棄物（毒性・爆発性・感染性等）を扱う場合は、さらに厳しい基準と別許可が必要です。
許可取得の主な審査要件
許可取得にあたっては、以下の要件が総合的に審査されます。
■ 経営基盤・誠実性
- 過去の法令違反の有無
- 直近数期分の財務内容
- 納税状況
- 役員・主要株主の適格性
認定経営革新等支援機関として、財務内容の整理や経営基盤の確認にも対応できる点が大きな強みです。
■ 技術的能力
- 日本産業廃棄物処理振興センター等が実施する「産業廃棄物処理業講習会」の修了が必須
■ 車両・設備要件
- 自社または会社所有の運搬車両
- 車検証・使用承諾書等による使用権限の証明
- 品目に応じた適切な運搬容器・保管容器
■ 欠格要件
- 役員・主要株主等に一定の犯罪歴・破産歴がないこと
- 「登記されていないことの証明書」等で確認
これらを満たしたうえで、品目ごと・区域ごとの事業計画を明確にした申請が求められます。
許可申請の流れと必要書類
熊本での許可申請は、概ね以下の流れで進みます。
1. 事前相談・要件確認
申請区分、取り扱う品目、提出先を熊本県または熊本市で確認。
2. 講習会の受講
申請者（または法人役員等）が講習会を受講し、修了証を取得。
3. 必要書類の準備
- 許可申請書（新規様式）
- 事業計画書（品目・量・運搬経路・車両台数等）
- 直近3期分の決算書・財務諸表
- 納税証明書
- 法人登記簿謄本・定款
- 役員・株主の住民票（本籍記載）
- 登記されていないことの証明書
- 車両関係書類（車検証写し等）
- 事務所・車庫の写真・見取図
- 講習会修了証の写し（原本提示）
4. 申請書類の提出
提出用と控えの2部を作成し、管轄機関へ提出。
5. 審査・補正対応
追加資料の提出や補正が求められる場合あり。
6. 許可証の交付
許可証が交付され、許可範囲内で業務が可能に。 許可の有効期間は原則5年間で、更新手続きは期限の約3か月前から開始するのが望ましいです。
行政書士法人塩永事務所のサポート
認定経営革新等支援機関として、法令・財務・経営の三方向から許可取得を支援
行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の産業廃棄物収集運搬業許可申請に精通し、次のようなワンストップ支援を提供しています。
- 許可要件の事前診断、必要書類リストの作成
- 事業計画書・申請書一式の作成
- 添付資料の収集・整理
- 講習会受講のスケジュール調整
- 行政機関との事前調整・申請提出の代行
- 審査中の補正対応
- 許可更新・変更届・他県展開時の追加許可申請の継続支援
特に、財務内容の確認や経営基盤の整理が求められる場面では、認定支援機関としての専門性が大きく活きます。 自社での手続きは膨大な書類準備と法令理解が必要ですが、専門家に依頼することで不許可リスクを抑えつつ、本業に集中しながらスムーズに許可取得が可能になります。
産業廃棄物収集運搬業は、地域の環境保全と信頼を支える重要な事業
熊本で新規参入・品目追加・更新をご検討の事業者様は、ぜひ一度ご相談ください。
行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関） TEL：096-385-9002 所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6